大田区議会 2021-03-08
令和 ３年 ３月 総務財政委員会－03月08日-01号
令和 ３年 ３月
総務財政委員会－03月08日-01号令和 ３年 ３月
総務財政委員会
令和３年３月８日
午前１０時００分開会
○押見 委員長 ただいまから
総務財政委員会を開会いたします。
まず、申し上げます。
感染症拡大防止の観点から、傍聴人が激しくせき込むなどの症状が見られた場合、委員長の判断により傍聴人には退室をお願いする場合がありますので、ご了承願います。
本日の審査予定についてお諮りします。
初めに、本委員会に新たに付託されました議案の審査を行います。
提出者説明の後、質疑を行い、討論・採決まで行います。
続いて、請願・陳情審査を行います。今定例会で付託されました２件の陳情の取扱いを決定いたします。
その後、新おおた
重点プログラムの策定について報告を受け、続いて
所管事務報告を受けたいと思います。
以上のとおり進めてまいりたいと思いますが、よろしいでしょうか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○押見 委員長 そのようにさせていただきます。
委員の皆様、理事者の皆様、円滑な
委員会運営へのご協力をよろしくお願いします。
これより議案審査を行います。
本委員会には新たに１件の議案が付託されました。
それでは、第３５号議案 大田区
国民健康保険条例の一部を改正する条例を議題といたします。
それでは、理事者の説明を求めます。
◎牧井
国保年金課長 区民部資料１番、第３５号議案 大田区
国民健康保険条例の一部を改正する条例につきましてご説明申し上げます。
前回３月１日の当委員会におきましてご報告いたしました、令和３年度大田区
国民健康保険料率の内容を条例改正ということで整理したものでございます。
改正内容等は同じものでございます。
改正の趣旨でございます。
大田区
国民健康保険運営協議会の答申に基づき、令和３年度保険料の基礎分、
後期高齢者支援金分及び
介護納付金分の保険料率を見直すための改正及び
国民健康保険法施行令などの一部改正に伴い、規定の整理を行うものです。
改正の内容でございます。
（１）低未利用地等を譲渡した場合の
長期譲渡所得について控除を適用する規定を追加するものです。
（２）から（４）は
保険料率等の改正内容です。
（２）は基礎分です。
所得割率を１００分の７．１４から１００分の７．１３に、均等割額を年額３万９，９００円から３万８，８００円に改正します。
均等割額の改正に伴い、均等割額から７割、５割、２割減額する額を改正いたします。
（３）
後期高齢者支援金分です。
所得割率を１００分の２．２９から１００分の２．４１に、均等割額を年額１万２，９００円から１万３，２００円に改正します。
均等割額の改正に伴い、均等割額から７割、５割、２割減額する額を改正いたします。
（４）
介護納付金分です。
所得割率を１００分の１．９７から１００分の２．３６に、均等割額を年額１万５，６００円から１万７，０００円に改正します。
賦課払いについて、所得割の割合を１００分の５６から１００分の５８に、均等割の割合を１００分の４４から１００分の４２に改正します。
また、均等割額の改正に伴い、均等割額から７割、５割、２割減額する額を改正いたします。
なお、基礎分、
後期高齢者支援金分、
介護納付金分の
保険料賦課限度額は据置きとしており改正はありません。
（５）均等割保険料を軽減する
所得判定基準です。
国民健康保険施行令の一部改正に伴い、均等割額を軽減する
所得判定基準について、
不利益変更につながらないよう規定を整備するものです。
（６）
新型コロナウイルス感染症の定義。
新型インフルエンザ等対策特別措置法の改正に伴い、規定を改めるものです。
改正事項は以上です。
施行日は（１）から（５）の改正は令和３年４月１日、（６）は公布の日です。
次のページ以降は
新旧対照表となっております。
ご審議のほどよろしくお願いいたします。
○押見 委員長 それでは、委員の皆様、質疑をお願いします。
◆福井 委員
国保運営協議会の答申に基づいて出されたということなのでお伺いしたいのですが、これは実際、この変更によってどれぐらいの収入が増えるとか試算はされていますか。
◎牧井
国保年金課長 納付金の９６％で計算しておりますので、その納付金の９６％の額の収納を見込んでおります。
◆福井 委員 一般的にはやはり国保料というのは、収入に対する負担が高いと言われているのですけれど、今現在、大田区では
国保加入者の中でどれぐらいの世帯が滞納・未納されていますか。
◎牧井
国保年金課長 １月末現在の状況ですけれども、およそ３割の方が滞納しております。
◆福井 委員 ９６％で計算したということで、基礎分については確かに下がっているのですね。ただ、
後期高齢者支援金分、また、介護分については上がっていて、トータルでは保険料の値上げになっているわけですね。
ですから、３割の方が未納・滞納の中で、保険料が上がるとまた滞納者が増えるのではないかと私は思っているのですが、この値上げによって滞納者が増えるという懸念についてはどのように考えていらっしゃいますか。
◎牧井
国保年金課長 委員おっしゃるとおり、
保険料値上げによって保険料の支払いが困難になる方が増えることも想定してございます。
私ども、今後も滞納された方の状況を聞きながら適宜、執行停止を含め対応をしてまいるつもりでございます。
◆福井 委員 資料１の中の５番ですね。この保険料の額ですね。
これによって減免される方は、条件は変わらないと考えていいのでしょうか。
◎牧井
国保年金課長 今回は
賦課限度額とともに軽減の範囲も変更ございませんので、対象者は変更がございません。
◆福井 委員 対象者というのはこの
所得基準額ですね、これは変わらないということですか。もう一回確認なのですけれど、よろしいですか。
◎牧井
国保年金課長 例えば７割軽減ですと、
基礎控除額以下の方
プラス給与所得者、
公的年金者が複数いらっしゃる場合は、それぞれ２人引く１の数で１０万円を足していくということで、基準額は変わりません。
◆庄嶋 委員 一応、自分の理解が正しいかの確認だけさせてください。
今回、介護分が上がりますので、要するに介護分の保険料を払っている４０歳から６４歳の被保険者にとっては保険料の負担が上がると、そういう理解でよろしいでしょうか。
◎牧井
国保年金課長 介護保険料を負担する多くの世帯では委員おっしゃるとおりでございます。
ただ、世帯数が多いとかで、基礎、後期分だけの方で世帯数がたくさんいるときには、そちらのほうの均等割減のほうの効果が出てきて下がる世帯もいらっしゃいますし、
介護納付金分だけ限度額に達している方にとっては今回の引上げは影響ありませんので、そういった方は減額、影響はないということになります。
◆庄嶋 委員 要するに
世帯ベースで見ると、世帯の中に４０から６４歳以外の方がいたりする場合は、その
世帯ベースで見ると下がる場合もあるということでいいですか。
◎牧井
国保年金課長 そのとおりでございます。
○押見 委員長 ほかに。
よろしいですか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○押見 委員長 それでは、以上で質疑を終結いたします。
これより討論を行います。
討論は、大会派から順次お願いいたします。
なお、会派名は略称とさせていただきます。
ではまず、自民からお願いします。
◆鈴木 委員
自由民主党大田区民連合は、第３５号議案 大田区
国民健康保険条例の一部を改正する条例でございますが、協議会の答申に基づいたいずれも適正な改正であると認め、賛成をいたします。
○押見 委員長 続いて、公明。
◆田村 委員 大田区
議会公明党は、第３５号議案 大田区
国民健康保険条例の一部を改正する条例に賛成をいたします。
今回の改正は、大田区
国民健康保険運営協議会の答申に基づき、令和３年度保険料の基礎分及び
後期高齢者支援金及び
介護納付金の保険料を見直す改正のほか、国の定める施行令などの一部改正に伴い規定の整備を行うものです。
特別区長会では、コロナ禍で区民の負担を抑制しなければならないとの見解の一致から、１９年度以降増額していた賦課総額の割合を据え置くこととし、基礎分と
後期高齢者支援金分の合計では
実質引下げとなっています。一方で、引上げとなった介護分の料率について、区長会の中でも、国に対して何らかの措置を求める声が上がっている状況もあり、大田区としても今後の状況を見据えながら改善に努めていただきたいと思います。
料率の改正以外の（１）、（５）、（６）については規定の整備を行うものであり、特段意見はございません。
○押見 委員長 続いて、共産。
◆福井 委員
日本共産党大田区議団は、第３５号議案 大田区
国民健康保険条例の一部を改正する条例に反対します。
国民健康保険中央会が出している国保のすがたでは、
国保加入者の世帯主の職業は無職が４３．９％、次に非
正規雇用者等が３４％と、７５％が低所得者であることが分かります。
加入者１人当たりの平均所得は国保では８４万円、組合健保では２１１万円となっています。
そして、昨年からのコロナの影響で売上げ、収入も減っています。滞納世帯も約３割に上っています。このような状況の中で、
国保料値上げの条例案には賛成できません。
協会けんぽと比べると、年収４００万円程度で介護保険第２号被保険者に該当しない人は３７万９，０００円、事業主と折半額は１８万９，５８０円、一方、
国保加入者は
ひとり暮らしで２７万円、２人世帯で３２万円、３人世帯で３７万円、４人世帯では約４３万円と、子どもの数が多くなるほど収入は同じなのに年収の１０分の１以上が保険料となっています。収入は低いのに
保険料負担が高いのは国保です。
国民健康保険法の第１条、社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的とするとあり、国保は社会保障であり、国が責任をもって保障するべきであり、
国庫負担額の増額を求めます。
○押見 委員長 続いて、令和。
◆松原〔元〕 委員 令和大田区議団は、ただいま上程されました第３５号議案 大田区
国民健康保険条例の一部を改正する条例に賛成をいたします。
答申に基づく適切な改正であると考えます。
○押見 委員長 続いて、エール。
◆庄嶋 委員 エールおおた区議団は、ただいま上程されました第３５号議案 大田区
国民健康保険条例の一部を改正する条例に賛成の立場で討論いたします。
本議案は、令和３年度以後の年度分の保険料率を改定するほか、条例の規定を整理するものです。
保険料の基礎分については、東京都が特別区に示す医療分の１人
当たり納付額が下がり、平成３０年度の
国保制度改革に伴う
激変緩和措置である
保険料算入割合も９６％に据え置いたことで、所得割が７．１４％から７．１３％に、均等割が３万９，９００円から３万８，８００円に下がる改正となっています。
後期高齢者支援金分の所得割率と均等割額が上がる分を含めても、所得割は９．４３％から９．５４％に上がるものの、均等割は５万２，８００円から５万２，０００円に下がり、基礎分と
後期高齢者支援金分を合わせた１人
当たり保険料は１，２１３円下がります。所得のない子どもに対しても、一律にかかる均等割が下がることは評価できます。
一方、介護分については、１人
当たり納付金額が対前年度比１３％と大幅に増えることで、１人
当たり保険料は５，２５０円上がることになり、４０歳から６４歳の被保険者にとっては、全体で１人
当たり保険料が４，０３７円の増となります。
新型コロナウイルス感染症の影響で、経済的に厳しい
個人事業主、非
正規労働者も多い中、働き盛りの世代の被保険者の負担増は避けたいところです。
また、今後介護需要がさらに増す中、介護分の負担が年々増える
国民健康保険制度の
持続可能性が懸念されます。しかし今回は、被保険者全体に係る基礎分と
後期高齢者支援金分の合計の１人
当たり保険料が下がることから、本議案に賛成とします。
引き続き、所管の
国保年金課におかれては、丁寧な納付相談に応じ、生活に困窮する被保険者に寄り添った国保制度の運営を行うことを要望します。
○押見 委員長 続いて、無所属。
◆馬橋 委員
大田無所属の会は、本議案に賛成をいたします。
国保運営協議会の答申に基づいた適正な改正であり、特に意見はありません。
○押見 委員長 それでは、これより採決を行いたいと思います。
本案を原案どおり決定することに賛成の方は挙手をお願いします。
（
賛成者挙手）
○押見 委員長 賛成者多数であります。よって、本案は原案どおり決定いたしました。
以上で付託議案の審査を終了いたします。
なお、
委員長報告につきましては、正副委員長及び理事にご一任いただくということでよろしいでしょうか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○押見 委員長 そのようにさせていただきます。
では、対応の終了した
臨時出席説明員は退室していただいて結構です。
（
理事者退席）
○押見 委員長 続いて、請願・陳情の審査に入ります。
審査事件を一括して上程します。
まず、３第２０号 大田区の
公共施設における
Ｗｉ－Ｆｉ環境を早急に整備することを求める陳情を議題といたします。
質疑は前回行っておりますので、本日はよろしいでしょうか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○押見 委員長 それでは、各会派から本陳情の取扱いにつきましてお伺いします。
発言は、大会派から順次お願いします。
では、自民からお願いします。
◆渡司 委員 ３第２０号 大田区の
公共施設における
Ｗｉ－Ｆｉ環境を早急に整備することを求める陳情につきまして、
自由民主党大田区民連合は不採択を主張いたします。
本陳情は、コロナ禍における３密回避、
利便性向上、災害時の環境整備との視点から、
公共施設の
Ｗｉ－Ｆｉ環境の整備を求めるものです。
大田区
公共施設等総合管理計画によりますと、大田区には５６９か所と大変多くの
公共施設があります。また、大田区
公共施設白書における
区民利用施設は、図書館や
運動施設等も含め８２か所、また、避難所となる
公共施設は
補完避難所、
福祉避難所を含めると２０８か所、全体の約半数になります。
陳情の趣旨から考えますと、これら約５０％の
公共施設についての
Ｗｉ－Ｆｉ環境整備を求めていらっしゃるように思いますが、特に災害時の
公共施設における
情報環境整備に関しては、国や民間の動向を注視しつつ、安全性や情報量に配慮した広域的な視点での整備が必要になってまいりますので、
アクセスポイントの増設や
フリーＷｉ－Ｆｉの整備とは次元の違う課題であると考えます。
また、本陳情の中で示されました国の
公衆無線ＬＡＮ環境整備支援事業は、こういった
条件不利地域の情報格差に特に配慮したものであり、大田区を含む特別区は対象となっておりません。
令和２年２月に策定された大田区
情報化推進指針の中においても、ＩＣＴの活用とともに、信頼性、安全性などにも配慮していく方向性が示されております。特に５Ｇ等が注目されている現状においては、ローカル５Ｇなど、より高い
セキュリティへの
社会的要望も高まっております。
現在区は、大田区
情報化推進指針に基づき、大田区
情報化推進計画の策定に向けて動いており、それらの指針や計画に沿い、持続的な区民生活の向上に寄与する、より安全で安定的な情報環境の整備を進めていただくことをお願いし、本陳情は不採択といたします。
○押見 委員長 続いて、公明。
◆広川 委員 大田区
議会公明党は、３第２０号 大田区の
公共施設における
Ｗｉ－Ｆｉ環境を早急に整備することを求める陳情は不採択を求めます。
本陳情は、
公共施設に
通信インフラの整備を求めるものですが、現在国を挙げて
デジタル化が進められ、猛スピードで技術革新が進んでいる状況で、行政による
通信インフラ整備を行うことは費用対効果を含め現実的ではないのではないと感じていたところ、先日の
理事者説明や馬橋委員の質疑で私自身の疑念も解消いたしました。
行政の政策的な
デジタル化の整備は計画どおり進めるべきと考えますが、区民利用に関しては、慣れ親しんだ個々人の環境の中で行えるほうがスムーズと考えます。むしろ、いわゆるデジタルデバイドと言われる情報格差の解消に取り組んでいただくことを要望し、大田区
議会公明党は不採択といたします。
○押見 委員長 共産。
◆福井 委員
日本共産党大田区議団は、３第２０号 大田区の
公共施設における
Ｗｉ－Ｆｉ環境を早急に整備することを求める陳情は採択を求めます。
質疑の中で、災害時に誰でも使える
無料Ｗｉ－Ｆｉ、ファイブゼロジャパンがあることも紹介されました。しかし、全ての避難所に対応できるのかは不透明です。
その中で国は、防災等に関する
Ｗｉ－Ｆｉ環境の整備計画を推進しています。その観点からも整備が必要であり、陳情は採択を求めます。
○押見 委員長 令和。
◆松原〔元〕 委員 令和大田区議団は、ただいま上程されました３第２０号 大田区の
公共施設における
Ｗｉ－Ｆｉ環境を早急に整備することを求める陳情に関しまして継続を主張いたします。
本陳情は、件名のとおり大田区の
公共施設に
Ｗｉ－Ｆｉ環境を早急に整備することを求める陳情です。
大田区はこれまで、災害時の情報収集や観光情報、区内情報の収集・発信のため、避難場所や博物館、
観光案内所に不特定多数の利用を目的としたＯＴＡ ＣＩＴＹ ＦＲＥＥ
Ｗｉ－Ｆｉを整備してまいりましたが、これまで当
会派構成メンバーも含め、多数の議員により機能強化をすべきとの旨の発言があったと記憶をしております。
先日の質疑にて、区としては策定中の（仮称）
情報化推進計画において、今後特定の
少数利用者等を対象とする
受益者負担の考えを踏まえた上で、
公共無線ＬＡＮ等の環境整備の方針を取りまとめるとのご答弁がありました。これは、陳情者の求める各
公共施設への設置と流れは合致するものであると考えます。
本陳情は一旦継続とし、今後の区の
Ｗｉ－Ｆｉ環境整備の取組を注視したいと考えております。
○押見 委員長 エール。
◆庄嶋 委員 エールおおた区議団は、３第２０号 大田区の
公共施設における
Ｗｉ－Ｆｉ環境を早急に整備することを求める陳情については採択を主張します。
現在、大田区が提供する
Ｗｉ－Ｆｉには、
公衆無線ＬＡＮ、ＯＴＡ ＣＩＴＹ ＦＲＥＥ
Ｗｉ－Ｆｉがあり、三つの鉄道駅、１７の区施設において無料で接続することができます。
ただ、もともと観光目的で導入したものであるため、利用できる施設も、
観光情報コーナーやミュージアムなどが中心で、集会室がある施設への導入は遅れています。また、
陳情提出者が利用目的として挙げているオンラインでの会議や学習会などを想定していたものではないため、１時間で１度接続が切れてしまいますし、不特定多数が接続するため、
情報セキュリティの面で課題があります。
一方、
産業プラザＰｉＯには有料で利用できる
施設内有線・
無線ＬＡＮがあり、自前の
モバイルＷｉ－Ｆｉの容量制限が気になる場合などに有料でも利用できるサービスは有用と言えます。
理事者答弁では、今後、大田区
情報化推進計画に基づいて
公共施設における
Ｗｉ－Ｆｉ環境を整備していくとのことですが、早急な整備という
陳情提出者の願意を酌み、
Ｗｉ－Ｆｉ環境整備のより早期の進捗を求める意味で、本陳情については採択を主張します。
○押見 委員長 無所属。
◆馬橋 委員
大田無所属の会は、３第２０号の本陳情については不採択を主張します。
個人的には、大田区が今展開している
公衆無線ＬＡＮで十分だと考えています。
○押見 委員長 それでは、継続及び採決、それぞれ意見が分かれましたのでお諮りします。本件について、継続することに賛成の方は挙手をお願いします。
（
賛成者挙手）
○押見 委員長
賛成者少数であります。よって、これより採決を行います。
なお、採決の際は採択に賛成の方の挙手を求めます。
挙手されない場合は不採択に賛成とみなしますので、ご注意願います。
本件につきまして、採択することに賛成の方、挙手をお願いします。
（
賛成者挙手）
○押見 委員長
賛成者少数であります。よって、３第２０号は不採択とすべきものと決定しました。
理由はいかがしましょうか。願意にそいがたいでよろしいでしょうか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○押見 委員長 そのようにさせていただきます。
それでは、対応の終了した
臨時出席説明員は退室していただいて結構です。
（
理事者退席）
○押見 委員長 次に、３第２４号
投票率向上のために投票所の増設を求める陳情を議題とします。
質疑は前回行っておりますので、本日はよろしいですか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○押見 委員長 それでは、各会派から本陳情の取扱いについて伺います。
では、自民からお願いします。
◆渡司 委員
自由民主党大田区民連合は、３第２４号
投票率向上のために投票所の増設を求める陳情に関して不採択を求めます。
投票所の開設に関しては、
公職選挙法の改正を受けて
共通投票所の設置や
大型商業施設等での期日前投票所の設置へ動く自治体も出てきておりますが、これらの背景には人口減少に伴う投票所数の減少という課題が大きく影響しております。
市町村合併により、投票所の減少に際して投票率の低下に歯止めをかける意味において、２０１６年
参議院選挙においては全国４市町村７か所で導入され、２０１９年
参議院選挙においては全国１３市町村４５か所となり、地方を中心に徐々に増加してはいるものの、本陳情にあるコンビニにおける投票所は全国では例が見当たりません。
陳情書にあります青森県平川市における投票率ですが、
大型ショッピングモール内に
共通投票所を設置した当初の２０１３年の
参議院選挙では、１８歳選挙の開始ということもあり投票率の上昇が見られましたが、その後の２０１９年
参議院選挙においては、開設前よりさらに投票率が低下しております。
また、２０２０年の
東京都知事選挙では、都内４か所の
大型商業施設において期日前投票所が開設されましたが、開設した３区１市における投票率は、
前回都知事選挙よりいずれも５％程度低下しております。有権者の投票行動には、人口規模、
人口流動性などの社会的な要因、政党数や政策など政治的な要因、選挙制度など
制度的要因、年齢、教育、関心などの
個人的要因など多くの要因が影響しているという研究もあり、投票率の向上にはさらなる議論が必要と感じております。
共通投票所等の新規開設には、費用対効果や
セキュリティの面で多くの課題も指摘されており、本陳情は不採択とさせていただきます。
○押見 委員長 続いて、公明。
◆田村 委員 大田区
議会公明党は、３第２４号
投票率向上のために投票所の増設を求める陳情について不採択を主張させていただきます。
本陳情は、若年層の
投票率向上のために、可能な場所により多くの投票所の設置を求めるものでありますが、仮に投票所を増設すれば投票率が上がるかと言えば一概には言い切れないところも感じます。
現在、大田区では期日前投票所を１９か所、当日投票所を７０か所設置しておりますが、投票所が遠くて投票ができないという声よりは、投票所の環境整備、例えば
バリアフリー化などについて多くのご意見、ご要望をいただいておりますし、会派としても、この点については区へ要望もさせていただいております。
投票率の向上のためには、投票権を持つお一人お一人がご自身の投票権を行使することは、明日の社会をつくり上げていくことにつながるということを学び、理解していくことも重要と考えます。
大田区の教育現場では、
選挙管理委員会と協働で選挙に関わる様々な取組を行ってくださっておりますし、
主権者教育を進め、政治への理解を深めていただいております。こうした取組のさらなる推進や選挙に関わる丁寧な情報提供により、投票率の向上にもつながっていくものと考えます。
こうした観点から、本陳情は不採択を主張させていただきます。
○押見 委員長 続いて、共産。
◆福井 委員
日本共産党大田区議団は、３第２４号
投票率向上のために投票所の増設を求める陳情は採択を求めます。
選挙は民主主義の根幹であり、
投票率向上の取組は必須です。
陳情提出者も
投票率向上のための投票所増設を求めています。つまり、投票所増設はあくまでも
投票率向上の手段の一つだと考えます。
若年層への働きかけ、ＳＮＳからの発信、小中学校での教育などの取組も質疑の中でありました。
投票所増設での費用負担も紹介がありました。
投票所増設には否定的な意見もありましたが、実際には投票所増設によって投票率が向上しているところもあります。
投票所増設など、あらゆる手段を駆使して投票率を上げることを求めます。
○押見 委員長 続いて、令和。
◆松原〔元〕 委員 令和大田区議団は、ただいま上程されました３第２４号
投票率向上のために投票所の増設を求める陳情に関しまして不採択を主張いたします。
陳情者の求める駅、コンビニ、商業施設、高校、大学など、これらに投票所を増やすことが
投票率向上に寄与するという考えは、当会派は持っておりません。
また、先日の質疑においても申し上げましたが、決して相入れることのできない場所もこれに含まれておりますので、賛成することができません。
○押見 委員長 続いて、エール。
◆庄嶋 委員 エールおおた区議団は、３第２４号
投票率向上のために投票所の増設を求める陳情については採択を主張します。
本陳情は、件名には書かれていませんが若年層の
投票率向上を目的とするものです。
若年層をどう定義するかは様々ですが、東京都
選挙管理委員会事務局では１８歳から３４歳までを若年層とし、若年層投票率の推移をまとめています。そのデータを見ると、選挙権が１８歳に下がった平成２８年度から令和２年度までに東京都
選挙管理委員会の下で行われた選挙の投票率は、１８歳から３４歳の全体で、低いときで５１．２８％、高いときで５９．７３％となっています。
投票所の増設が若年層の
投票率向上につながるかについては、明確なデータは見つけ切れませんでした。若年層に限らないものであれば、少し古いデータですが、平成１７年から平成２４年に行われた３回の衆議院議員選挙を対象とした研究で、１万人当たりの投票所数が一つ増えると、投票率は０．１７％上昇するとしたものはあります。少なくとも投票率が下がることはなさそうです。
その意味で、若年層になじみがあるとは言えない区役所本庁舎や特別出張所だけでなく、若年層の生活の動線上にある場所、例えば鉄道駅や駅ビルの催事スペースなどに期日前投票所を設け、投票を見える化することは一定のアナウンス効果が期待でき、有効ではないかと考えます。
以上のことから、若年層の投票率を上げるための投票所の増設については改善の余地があると考え、本陳情については採択を主張します。
○押見 委員長 無所属。
◆馬橋 委員
大田無所属の会は、３第２４号の本陳情については不採択を主張します。
陳情理由にあります主権者意識の向上や若年層の投票率の向上など、一定の理解は持てるところではありますけれども、やはり費用対効果や人員の確保、また、公平性の確保など、まだまだ課題はあると思っておりますので、本陳情については不採択でお願いします。
○押見 委員長 それでは、これより採決を行います。
本件につきまして、採択することに賛成の方は挙手をお願いします。
（
賛成者挙手）
○押見 委員長
賛成者少数であります。よって、３第２４号は不採択とすべきものと決定しました。
理由はどうしましょう。願意にそいがたいでよろしいですか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○押見 委員長 そのようにさせていただきます。
それでは、本日は以上で陳情の審査を終了し、審査事件を一括して継続とします。
それでは、対応の終了した
臨時出席説明員は退室いただいて結構です。
（
理事者退席）
○押見 委員長 次に、３月１日の委員会でも確認しておりますが、継続分の陳情について、状況変化はございますか。
◎中澤 総務課長 状況の変化はございません。
○押見 委員長 委員の皆さんもよろしいですか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○押見 委員長 それでは、審査事件を一括して継続とします。
なお、継続分の陳情については、本定例会最終日に議長宛て、継続審査要求書を提出することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○押見 委員長 そのようにさせていただきます。
以上で、本日の請願・陳情審査は終了します。
続いて、調査事件を一括して上程します。
本日は、まず、新おおた
重点プログラムの策定について説明を受け、質疑を行います。
その後、その他の
所管事務報告について、説明及び質疑を行いたいと思います。
では、新おおた
重点プログラムの策定について、理事者から説明をお願いします。
◎鈴木 企画調整担当課長 私からは、各部共通資料番号１番、新おおた
重点プログラム【令和３年度版】の策定について、ご説明、ご報告をさせていただきます。
今回お示しさせていただきました令和３年度版の新おおた
重点プログラムですけれども、
新型コロナウイルス感染症拡大という難局を克服するための対策や、大規模自然災害への対策など、優先的、重点的に取り組むべき取組を柱として掲げまして、令和３年度から３か年の年度別計画として示したものでございます。
令和２年１０月に作成させていただきました令和２年度版新おおた
重点プログラムが、直面した危機に対処するための緊急的な対策が中心であったものに対しまして、令和３年度版では中期的な視点も踏まえまして、区民生活や地域経済の回復に向けた取組を柱の範囲として含めているものでございます。
資料の１番には、概要をまとめさせていただきました資料と別途本編資料ということで掲載をさせていただいてございます。
詳細につきましては、後ほど資料をご覧いただければと思います。よろしくお願いいたします。
○押見 委員長 それでは、委員の皆様、新おおた
重点プログラムの質疑をお願いします。
◆庄嶋 委員 新おおた
重点プログラム令和２年度版というのを先につくり、そして今回令和３年度版ということで、今ご説明にあったように、中期的な視点も踏まえたものということで。
一見して変わったなと思うのは、ＳＤＧｓの推進ということでこのマークが入って、それぞれの事業とどのように関わりがあるのかといったところが明記されたというところはとてもよい観点だと思っております。中期的という視点というのが入ったなと思っております。
内容のことではなくて、念のため確認なのですけれど、今回令和２年度版は本当に緊急的ということでそのまま策定ということでしたけども、令和３年度版は多少は時間があったのではないかなと思っていまして、本来ですとパブリックコメントとか、何らか区民意見を聞くような手続もあったほうがよかったのではないかなと思っているのですが、やはりそれは入れる余裕はなかったでしょうか。
◎鈴木 企画調整担当課長 本計画でございますけれども、
新型コロナウイルス感染症という、差し迫った、そういった緊急事態に対処するための取組ですとか、また、速やかに実施すべき区民生活や地域経済の回復に向けた取組を中心としてございまして、パブリックコメント等の意見聴取は行っておりませんが、やはり各窓口にはいろいろな相談が寄せられてございます。
そういったものの行政需要、そういったものの変化を捉えまして策定しているところではございます。
◆庄嶋 委員 先ほどのＳＤＧｓの話もそうですけれど、役所だけが取り組む目標というわけではなくて、やはり区民が自ら動いていくということが今後大事になってくると思います。
計画の策定にやはり区民が意見を表明するという機会があることで、自分もやろうという気持ちになっていくという意味では、やはり私の周りでも自分の関心のある分野や取り組んでいる分野について、本当は意見が言いたいんだけどという声もいただいておりましたので、窓口等で受け取られた意見は大事にしていただければと思いますし、今後、このプログラムを推進していくに当たっては、ぜひとも区民の皆さんとの協働の観点を持って取り組んでいただければと思います。
○押見 委員長 要望ということですね。
◆庄嶋 委員 はい。
◆福井 委員
重点プログラムについてなのですが、令和２年度版には書いていなかった、令和３年度版に国土強靱化地域計画も含みますよと、これが新たな観点に入ってきています。
それで、資料の５番、計画の柱の中で１００％緊急対策だったものが、真ん中、中心に座って、あとは復興・回復対策、ポストコロナということに変わっているのですね。
その中で見ていると、ポストコロナ時代の地域活動支援ということも書いてあるのですが、具体的にコロナの感染に対して健康福祉医療の分野では具体的にこうするというものが見えないのですけれど、コロナ対策、来年度ですね。私たちはワクチン頼みではなくてほかの検査を拡充してほしいというのがあるのだけれど、ここにはコロナ対応というのが見えないので、具体的にワクチン以外のコロナ対応というのはどう考えていらっしゃるのでしょうか。
◎鈴木 企画調整担当課長 今のご質問でございますけれども、柱の３の中の生活支援策、こちらの中にポストコロナ時代の地域活動支援という形で掲げさせてございまして、例えば４３ページをご覧いただきますと、ポストコロナ時代の地域活動支援ということでどんなことをやるのかということで、例えば地域活動の活性化ということでは、地域活動におけるデジタル環境等整備支援ですとか、また、生涯学習情報の収集と発信ということでは、生涯学習情報誌等の発行など、こういったことも先を見据えた中で取り組んでいくというところで記載をしているところでございます。
◆福井 委員
デジタル化ということにはなっていると思うのですけれど、私たちはほかの病院支援も含めてやらなければ医療崩壊につながると考えていますので、その点については別の機会で聞きたいと思っています。
それで、財政の見通しの中で大幅な財源不足が見込まれますよと。だから新たな歳入の確保が必要ですよと書いてあるのですね。
この中で歳入の確保と適正化というところがあるのです。その中の使用料等の
受益者負担の適正化。歳入の確保をしますよということなので、適正化ということではなくて値上げになるということの理解でいいのですか。
◎鈴木 企画調整担当課長 記載の内容についてはページ１４ページかと思うのですけれども、使用料等の
受益者負担適正化ということで、
受益者負担の適正化、まさに使用料についてどういった金額が適正なのかということで、値上げ、値下げ等を含めまして適正な金額という形で考えてございます。
◆福井 委員 それでは、もう値上げありきではなくて値下げも、検討した結果あり得るということでよろしいですか。
◎鈴木 企画調整担当課長 適正な判断をしていくと考えてございます。
◆福井 委員 収入の確保の面では、未利用資産の把握と貸付等を含めた活用方法。
これは、貸付等というのは施設を貸し付けるのか、それともどういったものを貸し付けるのかというのを、今の段階で分かっていれば教えてください。
◎鈴木 企画調整担当課長 基本的には行政で抱えている資源という形で考えてございまして、資源に対する貸付けというところで考えていただけたらと思います。
◆福井 委員 一般論ではなく、具体的にどういったものが資源だと考えていらっしゃいますか。
◎鈴木 企画調整担当課長 基本的には土地もそうですし、建物についてもそうですし、行政で抱えている資源というところでございます。
◆福井 委員 例えば、道路拡張用地で購入したものがまだまだ決まっていないので、こういったものを駐車場にして貸し出すとか、そういったことも入るのですか。
◎鈴木 企画調整担当課長 有効利用という中でいろいろな法もあろうかなと思いますので、そういった法に準じまして適正に判断していくところかと思います。
◆福井 委員 次に、クラウドファンディングで資金調達しますよということなのですけれど、これは寄附型ではなくて収入だから、リターンというのはこれは考えていらっしゃるのですか。
クラウドファンディングだから資金調達すると。それに対して何のメリットもなければ資金調達は出さないですよね、周りの人たちが。リターンがあるから。寄附行為ではなければ。
投資型とかあるでしょ、目的に。その目的に賛同するから出しますよと。その代わり１年間パスポートをもらうとか何とかとか、そのリターンについてはこれは考えていらっしゃるのですか。
◎鈴木 企画調整担当課長 クラウドファンディングについては有効な手段であるかなとは考えてございますけれども、内容について、どういったものに、やはりいろいろな場面でそういったものの導入は考えられますので、そういった導入の内容等について踏まえて考えていく必要があるのかなと考えてございます。
◆福井 委員 というのが、なぜ言うのかというと、クラウドファンディングなので、資金が調達できなければ、せっかくいい事業もできなくなってしまうのではないかというおそれがあるのですね。
ですから、しっかりとしたいい事業であればクラウドファンディングではなくて、大田区が福祉の観点で進めていくことが大切なので、このクラウドファンディングも一つの手だと今言われたのだけども、このリターンを求めることに対してというのを明確にしておかないといけないかなと思っています。
最後に、補助金事業についてその下に書いてあるのですけれど、これは全事務事業見直しの中にも書いてあるのですが、おおむね１０年以内の補助金事業を見直すということだと理解しているのですけれど、なぜ１０年に区切ったのかを教えてもらいたいのですが。
１４ページの大田区補助金適正化方針に基づく見直しをやりますよということであるのだけれど、全事業見直しの中には１０年と書いてあるのですよ。おおむね１０年を経過したものを重点して見直すと。
だから、その１０年というのはなぜ１０年とくくったのですかということなのです。
◎杉山 企画課長 全事務事業の見直しの中で掲げさせていただいておりますが、おおむね１０年という形で、一つのくくりとして今回見直しの対象とさせていただいた、視点としてさせていただいたということでございます。
◆福井 委員 全事業見直しますよと言っている中で、特に１０年ですよと特定したのはなぜですかという意味なのです。
◎杉山 企画課長 今申し上げたとおりなのですが、一つの視点の中の重点的な視点としておおむね１０年ということを一つ区切りとして、今回、見直しの中に入れさせていただいたものでございます。
あくまでも、１，４７８全ての事業を見直すことに変わりはありませんので、その際に視点として幾つか、今回で言えば補助金事業、イベント事業、後ほどご報告をさせていただきますが、そういった中の視点の一つとしてメルクマール的に今回設定をさせていただいたのが１０年という形になっているものでございます。
○押見 委員長 よろしいですか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○押見 委員長 では、新おおた
重点プログラムの質疑はこれで終了して、続いて、
所管事務報告について、理事者から一括して説明をお願いします。
◎杉山 企画課長 私からは三つ合わせて、続けてご報告を申し上げたいと思います。
まず最初に、企画経営部資料番号１番、大田区における新たな自治体経営方針についてでございます。資料をご覧ください。
今回の方針の策定の背景におきましては、もう言わずもがなではございますけれども、この新型コロナウイルス感染拡大における、いわゆる社会情勢が大きく変化している件、あるいは区の財政状況などを踏まえまして、これから区におきましても、多様化・複雑化する行政需要に的確に対応し、区民生活をしっかりと支えていく取組を行ってまいります。そのための最小の経費で最大の効果を発揮する区政運営、あるいは情報化や働き方改革など新たな課題に対してもしっかりと取り組んでいくための大田区行政経営方針として策定をするものでございます。
今回の新たな自治体経営方針のいわゆる名称として、大田区行政経営方針という名称をつけさせていただいてございます。
その下になりますが、新たな自治体経営の方針が、大きく分けて四つほどの視点があるかなと考えてございます。
一つは、繰り返しになりますが、区民の暮らしを支え、暮らしが向上することを最優先とする良質な行政サービスの提供。
二つ目は、新たな日常などデジタル技術の導入などを行っていくこと。
三つ目が、ＳＤＧｓの考え方を取り入れること。
四つ目が、職員一人ひとりが経営感覚を持ち、常に時代に即した政策を立案・実施する体制を強化すること、こういった点が大きく大事かということでくくっているものでございます。
他の計画との関連性につきましては右の図をご覧いただければと思います。
この方針を具現化するための取組として、左側の一番下に掲げさせていただいております。
これまでも話題になっておりますが、事務事業の見直し、業務の効率化等をしっかりと行っていくこと。また、政策立案力の強化、あるいはデジタル・トランスフォーメーションなどを通じた行政サービスのさらなる向上を図ること。こういったことを含めまして、具体的な取組をおおた
重点プログラム等とも位置づけながら連携して進めてまいりたいと考えてございます。
右側をご覧いただければと思います。
今の考え方に基づきまして、四つの個別目標、主な取組例というのを掲げているところでございます。
後ほどご覧いただければと思いますが、本編も今回資料の中でつけさせていただいています。
まず、１番目なのですが、業務改善の推進と生産性の向上。
こちらは先ほど申し上げましたが、デジタル技術を活用した定型的業務の自動化などによる新たな効率的な職務の遂行。それから、現在も行っておりますが、人材の育成あるいは研修の充実といったこと。
２番目につきましては、持続可能な行財政運営の推進ということで、事務事業の絶え間のない見直しを行っていくこと。公民連携手法の積極的な活用などを掲げております。
三つ目には、デジタル技術を活用した多様な区民サービスの提供という形で、新たな日常を踏まえた区民サービスの提供の部分でございます。先日、ご報告を申し上げましたキャッシュレスの推進などもこれにあたります。
また、情報連携の基盤強化などもこの部分で取り組んでいきたいと思っております。
最後に四つ目ですが、区民の暮らしを支える体制づくり、これにつきましては、先ほどご案内させていただきました人材育成、いわゆる研修と絡めまして、より研究、分析、施策立案を構造的に行い、特化したプロジェクトチームの設置など、社会状況に柔軟に対応する組織力の向上を図ってまいりたい、このように考えてございます。
後ほど本編のほうはご覧いただければと思います。
引き続きまして資料番号２、全事務事業見直しについてご報告を申し上げます。
まず、Ⅰ番のところですが、これは９月のときの委員会でも中間報告を行なわせていただきました。その部分とⅠ番については重複いたしますので、説明は割愛させていただきます。
その下のⅡ番、事務事業の見直しによる効果でございますが、先ほども申し上げましたが、全事務事業は１，４７８件、一つひとつ、つぶさに見直しを行いました。
中間報告の際には、約１９億円の減額補正を行わせていただき、今回の補正を含めまして２４億６，０００万円という形になります。具体的な見直しの結果ですとか、その効果額につきましては表をご覧いただければと思います。
この見直しにおきまして、令和３年度予算にどのように反映したのか、具体的な主な幾つかの事例を右側に掲げさせていただきました。
新たな日常を踏まえた、これまで集合型で行っていた事業をオンラインなどを活用して集合型ではないやり方にする、あるいは、イベント事業を組み直してより分かりやすく、より参加しやすい形で組み直す部分、それから、補助金等の見直しを行い、より中小企業支援あるいは区内経済対策といったことを踏まえた政策を展開することなど、今回、幾つかの見直しをさせていただいた主なものを掲げさせていただいております。
こういった取組を踏まえまして、改めて新たな日常への対応、区民サービスのさらなる向上のほか、限られた資源を適正に配分し、効果的・効率的な行政運営をこれからも引き続き進めてまいりたいと思っております。
引き続き、事務事業の見直しにつきましては、令和３年度も継続して行っていく予定でございます。
続きまして、三つ目の区の押印に関する考え方を取りまとめましたので、資料３をご覧いただければと思います。
まず、左側のところでございます。
押印に関するこれまでの区・都の動きについて、簡単に申し上げます。
国等、それから東京都もそうですけれども、押印に関して様々な今、取組が進んでおります。
まず、国のほうですけれども、民間から行政への手続の９９．４％において廃止または廃止の方向ということで今、方針が進められているところでございます。
また、東京都におきましても、はんこレスといった形で、慣習的に求めてきた押印については原則廃止という考え方を打ち出しております。
これに対しまして、区がこれまでどのような取組を行ってきたのか、あるいは現状ということで、その下に掲げさせていただいております。
実は、平成４年度の際に区民サービスの向上と事務の効率化ということで、一度大田区におきましても、区民から区に提出される申請書など３２６の種類の押印の廃止を実施したところでございます。
改めまして昨年の１０月、今年度におきましても押印の状況調査を全庁で行ったところでございます。その際には、まだ押印を求めているものが３，４６６種類あったということの結果が出ているところでございます。
今後の考え方は右側にお示しさせていただいたものでございます。
押印については、真に必要な場合を除き、原則廃止していきたいと考えております。
押印を廃止するものにつきましては、慣習的に求めているもの、あるいは単に事実・状況を把握することなど、これまで必要性が低いものにつきましては押印を原則廃止していきたいと思ってございます。
逆に押印を存続するものにつきましては、法的な部分でなかなか廃止が難しいもの、あるいは国や東京都の考え方を踏まえまして、区の中でも廃止をすることが適切かどうかというのを判断いたしましたところ、今回につきましては押印を引き続き求めていくもの、契約関係もそうですけれども、こういったもので整理をしているところでございます。
なお、押印を存続するといったものにつきましても、今後
デジタル化の代替手段、あるいは法的な部分での動きがありましたところにおきましては、順次、廃止または省略等を今後も検討してまいりたいと思っております。
今後の簡単な動きでございますが、押印の廃止ができるものについては原則として４月以降に規則あるいは要綱などを改正し、押印の定めにあるものは改正手続を行いたいと思ってございます。
また、繰り返しになりますが、国、東京都の法令改正等によりまして、押印が廃止できるもの等は順次検討を行った上で廃止をしていく方向で今後も進めてまいります。
◎鈴木 企画調整担当課長 私からは、企画経営部資料番号４番、大田区まち・ひと・しごと創生総合戦略の進捗状況及び計画期間の延長についてご報告申し上げます。
１ページ目の１番をご覧ください。
本戦略でございますが、平成２６年に施行されました、まち・ひと・しごと創生法に基づきまして、自治体において策定が努力義務とされたことを受けまして策定したものでございます。
続きまして下段、大田区の部分でございます。
本計画の計画期間を令和３年度末まで延長するという予定でございます。
２番でございます。
本戦略の位置づけを記載し、３番に大田区が掲げる三つの視点における基本目標を掲載させていただきました。
２ページ目をご覧ください。左上４番でございます。
こちら進行管理でございます。
本戦略におきましては、数値目標及びＫＰＩ、重要業績評価指標でございますが、こちらを設定いたしまして進行管理を行ってございます。
Ａが、最新値が目標値を達成または策定時の数値から前進したもの。
Ｂが、最新値が現状維持または策定時の数値を下回ってしまったものでございます。
左下、こちらは全指標の評価結果を取りまとめたものでございます。
数値目標につきましては、Ａが一つ、Ｂが五つ、ＫＰＩにつきましてはＡが２９、Ｂが１１となってございます。
６番は基本目標ごとに一覧化したものでございます。
３ページ目、４ページ目は指標一覧でございまして、左から基本目標、そして内容、現状値が策定当初の数値でございます。令和元年度の数値、目標値、そして進捗状況と今回新たに設定する目標値でございます。
５ページ目以降が検証シートでございますので、後ほどお読みいただけたらと思います。よろしくお願いいたします。
◎田村 財政課長 私からは企画経営部資料番号５番、ＯＴＡシティ・マネジメントレポートについてご報告を申し上げます。
本件は、財政状況をお知らせするものとして毎年度発行しております。今回は令和元年度決算に基づく各指標を示し、現在の財政状況、これを明らかにするものでございます。
本日は中身が多いので、概要版を活用いたしましてご説明をさせていただきます。
それでは資料をご覧ください。
上段につきましては普通会計決算、下段につきましては財務処理に関する指標を記載しているところです。
まず、上段①から③につきましては、普通会計決算に関する指標ということでございまして、まず、左上①が経常収支比率でございます。
これは人件費、扶助費、公債費といった経常的経費に対しまして、特別区税、特別区交付金などの経常一般財源等がどの程度充当されているかということでございまして、一般に財政構造の弾力性を示すものとなっております。
令和元年度は前年度比２．６ポイント上昇しまして、８５．９％ということでございます。
この要因でございますけれども、歳入面では経常一般財源等が増加となる一方で、歳出面では小学校ＩＣＴ環境の整備などの物件費、あるいは保育園入所者運営費など待機児童対策に係る扶助費の増などにより、経常的経費が増加したものによるものでございます。
本指標の目標としましては、おおた未来プラン、これは８０％台の維持ということで掲げておりまして、現時点におきましては適正な範囲内にあると考えております。
次に、右隣の②番、公債費負担比率でございます。
これは一般財源等の総額に対しまして、特別区債の元利償還金等の公債費に充当した一般財源等がどの程度の割合になっているかという指標でございます。一般に起債償還による財政の硬直性を示すものでございます。
令和元年度は前年度比０．３ポイントの減少ということで、１．６％となっております。
これは今後の財政運営を見据えまして、近年、特別区債の発行を抑制するとともに、計画的な元金償還を進めた結果によるものでございまして、この数値は特別区の平均を下回るという状況でございます。
次に、上段の③番でございます。実質的な財政負担でございます。
これは特別区債残高と債務負担行為の残高から基金残高を差し引いたものでございまして、これがマイナスということは、今後必要となる財政支出に対しまして基金残高が十分に確保されているということを表すものでございます。
令和元年度は前年度比でさらにマイナス５億円ということで、６５１億円のマイナスということでございます。
なお、平成１９年度以降、マイナスで推移している状況でございますけれども、
公共施設あるいは都市基盤の更新ということをはじめといたしまして、区が推進する事業に必要となる財政需要等に備えるために、引き続き、この指標については留意してまいります。
次の下段が財務書類、特に貸借対照表から算出される指標でございます。
まず、下段の一番下の左の④番、区民１人当たりの資産額、負債額でございます。
これは住民基本台帳人口当たりの資産額、負債額を算出したものでございまして、令和元年度は資産額１１５．３万円、負債額８．８万円ということでございまして、近年の推移は、資産額はほぼ横ばい、負債額は減少傾向にございます。
次に、⑤番、有形固定資産減価償却率でございます。
これは資産の取得価格に対しまして減価償却累計額の割合を示すものでございまして、資産の減価償却がどの程度進んでいるかを表す指標といたしまして、一般には資産老朽化比率とも呼ばれております。
令和元年度は前年度比１．７ポイント上昇いたしまして、７１．９％でございます。
この比率の上昇が意味することは、耐用年数に対しまして資産の取得からどの程度経過しているかを示す指標であることから、今後も
公共施設等の維持管理に係る財政需要が見込まれるということでございます。引き続き、
公共施設等総合管理計画の着実な執行が求められているものと考えております。
次に、⑥番、純資産比率でございますが、これは総資産に対する純資産の割合としまして、区が保有する資産が現世代の負担でどの程度形成されているかを示す指標でございます。一般には現在世代負担比率と呼ばれているものでございます。
令和元年度は前年度比０．３ポイント上昇いたしまして、９２．４％ということです。
この比率が高いほど財政状況が健全と一般には言われておりますけれども、今後も世代間の負担のバランス、これに十分留意しながら、
公共施設などの資産形成、これを進めてまいります。
最後でございます。
⑦番、資産形成、社会資本形成の世代間負担比率ということでございます。
これは固定資産に対する地方債現在高の割合でございまして、将来負担比率、将来世代負担比率ということで一般には言われておりまして、先ほどの⑥番の純資産比率と表裏の関係にあります。
令和元年度は０．３ポイント減少いたしまして、２．９％と極めて低い状況にありまして、これは先ほど申し上げた特別区債の発行抑制などによるものでございます。
様々な行政需要への対応に必要な財源を、世代間バランス、これに十分留意をいたしまして、今後適切に配分してまいります。
以上、令和元年度の決算に基づきます分析といたしまして、現時点におきまして区財政の健全性は維持していると言えると考えております。
一方で、今後の財政見通しは、感染症対策や自然災害への備え、社会保障関係経費、
公共施設の維持管理など高い財政需要が見込まれますので、歳出が歳入を上回る収支不足が継続すると推測しております。
引き続き経常経費の縮減などに努めまして健全財政を維持してまいります。
◎塩沢 人権・男女平等推進課長 私からは、総務部資料１、第８期大田区男女共同参画推進プラン策定及び区民意見公募手続（パブリックコメント）の実施結果について説明させていただきます。
本件につきましては、１１月１３日の当委員会で行われましたパブリックコメントの実施について報告させていただいた件の続報でございます。
まず、１番、目的でございますが、第７期プランの計画終了に伴い、引き続き積極的に取り組むべき課題や社会情勢の変化などにより生じた新たな課題に対応するために策定したものでございます。
今回の計画では、ＳＤＧｓを位置づけております。
ＳＤＧｓの１７ゴールのうち、目標５がジェンダー平等を実現しようと掲げられております。計画への全ての取組がＳＤＧｓの達成につながるという認識の下、今回のプランに掲載しております。
計画の位置づけについてでございますが、本プランは男女共同参画社会基本法に基づく市町村男女共同参画計画でございます。
国や東京都の計画の整合性を図るとともに、現行の第７期プラン同様、配偶者暴力防止法に基づく大田区配偶者暴力の防止及び被害者保護等のための計画及び女性活躍推進法に基づく大田区女性の職業生活における活躍推進計画を包含したプランとなってございます。
計画の期間は、令和３年度から令和７年度の５年間といたします。
４、計画の基本理念につきましては、誰もが認め合い、笑顔つながるまちおおたといたしました。
この理念は、第７期プランも計上しております。
基本計画を含めた計画の体系は１２ページをご覧ください。
この基本理念から計画の基本目標を四つに整理いたしました。
Ⅰ、誰もが尊重される安心・安全なまちを築きます。
ほか、ⅡからⅣまでございます。
それぞれの基本目標に二つずつ、計８個の個別目標を掲げてございます。
新たな視点といたしまして、基本目標Ⅱを、第７期では多様なライフスタイルの実現を応援しますとしておりましたが、第８期では、誰もが活躍できる環境づくりを応援しますと変更いたしました。
また、基本目標Ⅰの個別目標２を、この間の大田区配偶者暴力相談支援センターとしての機能整備を行ったことや、国の動きに合わせあらゆる暴力の根絶として新たに位置づけました。
本計画を推進するために、個別目標に２２の施策及びこの体系図には記載がございませんが、１０７の事務事業を展開しております。
５、区民意見公募手続及び区民説明会の実施結果についてでございます。
意見提出期間は昨年１１月２４日火曜日から１２月７日までの２週間、パブリックコメントを実施。その期間内の１１月２９日、本庁舎で区民説明会を開催いたしました。
意見提出者は２０名で、同様のご意見をまとめさせていただき、計４６件の意見をいただいてございます。
全体の６ページをご覧ください。
５ページの１番下、ナンバー２６番、第８期プランとして、新規事業や積極的に取り組んでいく内容はどの辺りであるのか伺いたい。１ページお戻りいただき、４ページの２１番、「区役所における女性管理職の割合の目標」が２０％を、現行どおりの３０％にしてほしい等のご意見をいただいております。
これらの意見を踏まえまして、本編の１５ページ以降に第８期プラン案としてまとめさせていただきました。後ほどご確認いただければと思います。
プランは今月末に発行を予定してございます。
◎鈴木 経理管財課長 それでは、私から工事請負契約と土地の取得に係るご報告をさせていただきました。
まず初めに、総務部資料番号２番をご覧ください。
こちらは工事請負契約のご報告でございまして、報告番号１、（仮称）仲六郷水防資機材センター新築工事についてでございます。
契約金額が１億４，０８０万円。
契約の相手方が小雀建設株式会社東京支店。
契約年月日が令和３年１月１８日。
工期が令和３年１１月１９日。
工事場所は仲六郷三丁目１９番。
工事内容は、水防資機材の倉庫並びに職員滞在のための事務室、宿直室等の新築工事一式でございます。
鉄骨造、平屋建て、延べ床面積２６６．７２平米でございます。
案内図はご覧のとおりでございます。
次ページ、入札経過調書をご覧ください。
入札年月日が令和３年１月１８日、第１回、第２回の入札とも予定価格を超過したため、最低価格の入札者と協議をさせていただいた結果、小雀建設株式会社東京支店と地方自治法施行令第１６７条の２第１項第８号の規定によりまして、随意契約を締結させていただいたものでございます。
なお、予定価格は１億４，０８０万円でございました。
また、本件工事につきましては、予定価格超過のため不調となっていた案件の再度の入札となりますので、申し添えます。
続きまして、報告番号２、西六郷公園改良工事についてでございます。
契約金額が８，７３１万８，０００円。
契約の相手方が環境緑化株式会社。
契約年月日が令和３年２月２日。
工期が令和３年８月３１日。
工事場所は西六郷一丁目６番１号。
工事内容は公園改良工事一式でございまして、工事の概要は記載のとおり、また、案内図はご覧のとおりでございます。
次ページの入札経過調書をご覧ください。
入札年月日は令和３年２月２日、第１回の入札におきまして、環境緑化株式会社が落札をしてございます。
予定価格は８，８１７万２，７００円でございましたので、落札率は９９．０％でございました。
続きまして、総務部資料番号３番をご覧ください。
土地の取得について（南馬込四丁目）についてでございます。
用地取得の概要でございますけれども、所在が南馬込四丁目１４９４番３、１４９５番、１４９７番１、住居表示は６番、７番になります。
地積は３，５５４．２１平方メートル。
契約年月日は令和３年２月１２日。
取得予算は土地開発公社会計、公社取得になります。
取得価格は１２億４，８２３万８，５５２円、１平方メートル当たり３５万１，２００円での取得でございます。
なお、取得の目的でございますけれども、馬込地区
公共施設整備事業用地として取得したものでございます。
案内図の赤い網かけでお示しした部分が今回取得した土地でございます。
◎杉村 戸籍住民課長 私からは、
区民部資料１番、本庁舎戸籍住民窓口の開設日及び取扱い業務の変更についてご報告をさせていただきます。
このことにつきましては、８月の
総務財政委員会で概要についてご報告を差し上げたところですが、このたび詳細についてご報告いたします。
まず、変更の目的ですが、平日夜間及び休日窓口の開設日を変更することにより、平日窓口の勤務体制を強化するとともに、夜間・休日窓口での区民から要望の多い住民異動届の受領などのサービスを拡充することで区民サービスの向上を図ります。
開設日ですが、平日夜間窓口は、祝日、年末年始を除く月曜日及び木曜日午後５時から午後７時まで。休日窓口は、年末年始を除く日曜日午前９時から午後５時とさせていただきます。
次に、夜間・休日窓口での取扱い業務ですが、住民異動届（転入・転居・転出）の受領及び印鑑登録申請書、印鑑登録証亡失届、印鑑登録廃止申請書の受領を追加いたします。
実施時期は令和３年４月１日、区民への周知はホームページ及び３月１１日号の区報で行います。
また、１階うぐいすネット窓口も同様の変更となります。
◎阿部 区民部副参事〔特命担当〕 私からは、特別定額給付金の実績報告についてご報告いたします。
区民部資料番号２をご覧ください。
国からの事業費補助金につきまして最終的な数値が固まったため、国へ報告し、精算いたしました。
内訳は記載のとおりでございます。
なお、委託費などの事務費につきましては、年度内に実績報告を行う予定となっております。
続きまして、口頭での説明になりますが、重複支給の対応についてご報告いたします。
現在、オンライン申請と現金給付による重複支給１件、３０万円について返還の手続を行っております。
本件につきましては、これまで大事に至らず、返還が行われると判断し、返還に向けて誠実に交渉を行ってまいりましたが、今後は法的手段を視野に入れて検討を進めてまいります。
引き続き、返還に向けて誠実に対応してまいります。
○押見 委員長 では、質疑に入ります。
結構ボリュームがありますけれども、まず、企画経営部からの報告に関する質疑で、まず、１番、大田区における新たな自治体経営の方針については何かありますか。
◆黒沼 委員 拝見したところ、地方自治法に基づくという言葉が一つも見当たらないのですけれども、これはなぜでしょうか。
◎杉山 企画課長 地方自治法に基づいて我々は仕事をする、これはある意味当たり前のことでございまして、今回の行政経営方針というのは、先ほどのおおた
重点プログラム等でもありましたけれども、まさにそれをしっかりと動かしていくためのツールとして、方向性を今回掲げさせていただいたところでございます。
◆黒沼 委員 地方自治法には行政運営という言葉は出てくるのですけれど、行政経営という言葉は出てこないのですけれど、今、地方自治法に基づく、当たり前という言葉をおっしゃられたのですが、当たり前でない言葉がなぜ生まれるのでしょうか。
◎杉山 企画課長 今回、我々は、例えばコロナもそうですけれども、未曾有の今まで経験したことのない事象に今回我々は直面しておりますし、今後もそういった、今まで想像できないようなことの行政課題というのは多くなってくると思います。
そういう意味では、いわゆる民間での経営ということではないにしても、我々はやはりヒト・モノ・カネ、それから区民の方から大事にお預かりしているやはりそういった資産を、しっかりと我々は経営的感覚でこれを運用していくことがより効果的、効率的に行政運営が続けられると考えておりますので、あえて経営という言葉を使わせていただいております。
◆黒沼 委員 経営という言葉は、収益を目的とすると認識しています。
運営という言葉は、効率を重んじ、基本とすることを認識しています。
報告にありましたように、最小限の経費で最大の効果というのは、この地方自治法にある自治体の目的は住民の福祉の増進を目的とする。その福祉の増進の目的のために租税を得て、その租税の力で最小限の経費で最大の効果を得る。効率、無駄をしないということだと考えています。
それを経営という言葉に置き換えるとどうなるかというと、収益を目的とすると、区長も経営者、部長も経営者、職員も経営者になれということが、この新たな自治体経営の方針の四つの一番最後のところに、職員一人ひとりが経営感覚を養い、常に時代に即した政策を立案・実施する体制を強化をしますということで、収益を目的とする感覚を養えということでいいのでしょうか。
◎杉山 企画課長 繰り返しで大変恐縮ですけれども、我々今回のこの行政経営方針は、あくまでもこういった社会状況に柔軟に対応して、常に区民の生活や、それから区内経済対策にしっかりと行政を行っていく、その考え方をこの言葉に込めたものでございます。
◆黒沼 委員 一つの本旨のゆがみといいますか、中に
受益者負担が出てくるのですね。
地方自治法には、租税を力にして区民にサービスを提供する、福祉の増進を図る。手数料も取っていいことになっているのですけれど、それは最小限に抑えるということで、租税に基づいて地方自治は行われるはずです。それが
受益者負担というのは、民間は
受益者負担です。
つまり、いい保険に入りたかったら高い保険料を払う、いい会議室を使いたかったら高い使用料を払う、これが当たり前なのですね。ところが、ここに出てくる考え方は経営ですから、収益を目的として
受益者負担制度が入ってくるのです。
民間のやり方が入ってきてしまうとどうなるかというと、自治体でなくなるのですよ。つまり、地方自治体の株式会社化だと見ているのですね。それでいいのでしょうか。
◎杉山 企画課長 度々繰り返しで申し訳ございませんが、我々はあくまでも限りある行政資源を、やはり一番今必要なところ、あるいはその区民生活、それから区内経済対策など、あらゆるその政策課題に対してきちんと柔軟に対応していく、この考え方をこの言葉に込めたものでございまして、いわゆる民間で言う収益うんぬんということではなく、我々、限られた行政資源をしっかりと活用し、区民サービスをしっかりと行っていく、この考え方を込めたものでございます。
◆黒沼 委員 その答弁にぴったりと当てはまるのは、地方自治法の第１条と２条ではないでしょうか。
第１条は住民福祉についてで、その福祉の増進のために第２条で最小の経費で最大の効果を得る、そのために公務員は働く。そのために公務員は生きがいを持って、全体の奉仕者として頑張る。
行政の運営でいいのではないかと思うのですけれど、運営で、効率を図るわけでしょう。租税を取るわけですよ。民間は取りません。
ですから
受益者負担は成り立つのですけれど、自治体が成り立つためには、租税に基づく自治法なのですね。目的は福祉の増進なわけです。やり方は最小限の経費で最大の効果を得ることなのです。そこに、差別なく、全体の奉仕者として誇りを持って職員は頑張っているのだと思うのですけれども、ここに経営が入ってくるとゆがむかなと思うのですが、今のように幾ら答弁をされても、収益を図るわけですから。
行政手腕は多いに働かすべきだと思うのですけれど、経営手腕はいらないと思うのですよ。どうでしょうか。
◎杉山 企画課長 繰り返しになりますけれども、我々はまさにこういった状況下をしっかりと区民福祉ですとか、区内経済対策などをしっかりと行うことこそが、これからの自治体に求められていることで、その考え方を一つの言葉として表したのが経営ということですので、いわゆる民間の収支、いわゆる収益を上げるということの考え方とは若干異なるのかなと思います。
ただ、自治法に基づきます区民福祉、住民福祉を図るということ自体は当然のことでございますので、我々はこの方針をしっかりと行うことでおおた
重点プログラムを確実に実施し、そこから生まれる区民サービスで、また区民の方々の生活あるいは経済対策をお支えするというものでございます。
◆黒沼 委員 今日、種々、報告された後でもお聞きいたしますが、経営感覚が随所に現れてくるのですよ。行政感覚ではないものがね。
お願いなのですけれど、要望なのですが、やはり基本方針には地方自治法に基づきというのを記載してほしいのです、いつでも。当たり前にしないで。
最小限の経費で最大の効果を図るということも、口頭で報告されたわけですから、やはり自覚されているのですよ。そういうことをね。だったら記してください、記載してください。
どうでしょうか。
◎杉山 企画課長 今回、行政経営方針として今回まとめてございますので、基本的にはこの考え方でいきたいと思っております。
◆黒沼 委員 もう要望だけしておきます。
報告で出されるのですから、これは残るわけですよ、議事録にも。だから何でもないでしょう、秘密でも何でも。
そうしたらこの基本に、基本中の基本は書かれたらいかがですか。
○押見 委員長 黒沼委員、要望で。
今の最小の経費で最大の効果という部分は、地方自治法の当たり前のことなので、別にそれを絶対書かなくてはいけないとか、それはあくまでも個人の意見、要望ということで捉えさせていただきたいと思います。
◆庄嶋 委員 今回のこの行政経営方針の策定にあたってという最初の区長のお言葉のところを拝見していて、下の方ですかね、新型コロナウイルスとの共存を前提とした新たな自治体経営へとシフトする必要があることから、このたび、定めることにしたということで、新型コロナウイルスに今対処している中で、自治体経営の在り方が変わっているということの前提があるのかなと思います。
先ほど説明のあった新おおた
重点プログラムの六つ目の柱が、まさに新たな自治体経営のシフトということですので、その部分だけ取り出して分かりやすく表現されているものかなと思っています。
この行政経営というか自治体経営にあたる、自治体経営に関しての考え方をまとめたものの前身ということで言いますと、平成２４年の９月ですかね、大田区経営改革推進プランがあって、さらにその後、平成２７年の４月には、新の大田区経営改革推進プランというものがかつてあったかなと思います。
それを今回念のため確認をしてみたのですけれども、一言で言うと、大田区らしさが結構あったかなというのは、例えば、平成２４年９月の最初の経営改革推進プランのところでは、地域力を生かす行政経営の推進という表現ですとか、２７年４月の新の推進プランだと、例えば、区民との情報受発信と対話の推進というところで、区民参画の機会の充実というのがあったり、あと社会構造の変化に応じた地域コミュニティ支援ということで、地域の担い手づくりの推進ということで、割とやはり一番大きく掲げている地域力というものをすごく意識した形で、経営の方針というのもまとめられていたのかなと思います。
その意味で今回のものは、拝見しますと、そのあたりの地域力のような表現というのが少し抜けてきているのかなということで、ぱっと見、大田区ではなくてもそのまま通じそうな内容とも受け取れるところがあったのですけれど、そのあたりはどうお考えでしょうか。
◎杉山 企画課長 今回、先ほどもちょっと申し上げましたが、新おおた
重点プログラムをしっかりと運営していく、それを進めていく一つの考え方としてこれをお示しさせていただきました。
逆に新おおた
重点プログラムは、もともと基本構想からなぞらえたものでございますし、今回の３か年の
重点プログラム自体につきましては、区民生活あるいは地域力、それから先ほどもご質問がありましたけれども、区民の活動に資するいろいろな施策を取りまとめておりますので、そういったことを含めまして方向性として掲げさせていただいたものでございますので、離れているわけではなくて、先ほど委員お話しのとおり、そこの部分をちょっと特出しをして、より視点をまとめたものと考えていただければと思います。
◆庄嶋 委員 恐らくそういうことだろうなとは思っておりました。
どうしても地域力というのが、新型コロナウイルスに直面してかなり厳しい状況にさらされたというのもある状況ですので、そういう意味でどんなふうにこの地域力が今後なっていくのかなというところを関心で持って見ているものですから、今回のこの行政改革の方針に関しては、その部分をより特出しをしているということなので、そこにはあまり地域力というのが現れていないのかなと理解したところですが、全体的な面ではそういう関心を持っておりましたので、お伝えしておきます。
◆福井 委員 この自治体経営の方針についての案の中で、先ほど黒沼委員が自治体経営という言葉についてお話をされました。
私たちは、この経営という言葉だと費用対効果というのが必ず出てくるので、費用に対してどれぐらいだという効果が出てくる問題なので、そうするとその人にとって必要な福祉が、効果が少ないから削られてしまうのではないかという懸念があって言っていると思います。
それで、この中で聞きたいのが、持続可能な行政運営の推進の中で、成果連動型民間委託契約方式等、この中身について教えてください。
◎杉山 企画課長 区の中で実は、取組はまだここの部分についてはしておりませんけれども、方針の最後のほうの用語解説のところに書かせていただいております。さ行のところですね。
そこだけちょっと読ませていただきますと、用語解説の後ろから２番目のところです。
地方公共団体等が民間事業者等に委託するなどの場合に、事業のうち、解決を目指す行政課題に対応した成果指標を設定して、支払額を当該成果指標の改善状況に連動させて行う契約方式で、新たなこういう方式があります。
具体的には、このことを指しております。
◆福井 委員 なぜ伺ったかというと、大阪のほうで相談員というのがいて、生活保護を１人やめさせたら幾らということが報道された記憶があるので。そうすると、どんどんどんどん切っていくことによって成果が上がるということになれば、本当にその人にとってはどうなのだろうかという懸念があるので聞いたのです。
それともう一つ、先ほども聞いたのですけれど、自主財源の確保の中で公有財産の利活用をもう一度確認したいのですけれど、これは施設とか土地はもともと目的があって買ったり造っているわけですね。ですので、その目的外の利用はしないのですか。
◎杉山 企画課長 先ほどもご答弁をさせていただきましたけれど、あらゆるこういった活用などを考えてのものでございます。
◆福井 委員 分かりました。
後で聞きますけれど、もう一つ聞きたいのが、行政方針の中の一番最後ですね。
方針の具現化に向けてということで、四つのあるべき姿の中で組織。ワンチームとしてやっていきますよと。
部局間の縦割り意識を排除し、柔軟に連携が図られるようにしますと、今まで言ってきたことなのですけれど、これを「新」とつけて新たに方針に盛り込むということなので、具体的にはどういったことを考えていらっしゃるかというのを、中身を教えてください。
◎杉山 企画課長 これまでも充分、区としては取り組んでまいりましたが、特にこれからは、特に必要な、特に重要なことだということで、改めてこの部分はつけさせていただきました。
これは今回、この概要版にも載せさせていただきましたが、具体的な政策や研究あるいはそういったことを横断的にやっていく、そのようなプロジェクトチームなどの設置も考えてございます。そういった意味からは、組織的な力をこれからもつけていく、そういった取組を強化していくという考え方でございます。
◎田村 財政課長 幅広なご意見を賜りまして、そこで少しお話を差し上げたいのですが。
行政は議会の皆様と同様に、区民生活に対して寄り添って、時代に即した政策を多く展開していく必要があると思っております。そういう意味では、財政あるいは人材の
持続可能性、これはしっかり守っていかなければいけないということでございます。
その際には、やはり歳入の確保もそうですし、事務事業の負荷を新陳代謝することで、今の人員に係っているものの整理もする必要があるということで、それらを総称して経営と称しているということでございます。例えば、サービス提供方法も、例えば民間との役割分担、これも必要なことで、より効果的、効率的に進めるには重要な視点だと捉えています。
また、ここに多様な主体との連携という表現もありますけれども、庄嶋委員おっしゃった地域との連携、民間企業との連携、これも大きな視点だと思います。
また、
受益者負担につきましても、先ほどの民間との役割分担もありますけれども、例えば、公共性、市場性、選択性や必需性といった行政サービスそれぞれ特有の性質を見ながら、受益と負担の関係でご負担いただくべきものはご負担いただきたいと考えています。
また、あわせて財産につきましても、
公共施設の複合化によって重層化するサービスを提供するとともに、その役割を終えた、例えば民間のサービスが提供されている、特に在宅サービスセンターを障がい福祉政策に展開したり、あるいは普通財産化したものを民間保育所に貸し出したりということで、あらゆる努力をして区民生活を支える、こういったビジョンを皆さんと共有して、区民生活をより豊かなものにするように尽力をしたいと、このように思っております。どうぞご理解いただけますようにお願い申し上げます。
○押見 委員長 大田区における新たな自治体経営の方針について（案）については、よろしいですか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○押見 委員長 それでは続いて、令和２年度全事務事業見直しについて何かありますか。
◆黒沼 委員 委員長に協力しながら進めますので、よろしくお願いいたします。
この見直しが１，４７８件で、１９億何がしから２４億６，０００万円に、すごい金額ですよね、これ。そのやり方が、やはり経営感覚が如実に表れている気がするのです。
どういう表れ方かというと、各委員会で使われなかった事業は減らしたと聞いた委員会があるのです。
これは、基本的にそういう考えで減らしたということでいいのですか。
◎杉山 企画課長 １，４７８の事業を一つひとつ、各部局で今回つぶさに見直しをいたしました。
当然、中間報告のときには感染症の状況によっては、例えば年度末あたりに、ある事業ですけれども、できるのではないかということで、一旦休止しているものがあったりとか、結果的には１月、２月の感染状況を見て、なかなか難しいということで休止をしているものがあったりします。
ですので、そういう意味では社会状況ですとか、今で言えばコロナ禍における状況によりまして、実際は進めて準備をしていたものが結果的にできなかったものなども含まれておりますので、今回はいわゆる補正予算として上げさせていただいた減額の分がこの２４億円という形になります。
ですので、各部局におきましては内部的な事務も含めてかなり今見直しをしておりますので、いわゆる金額的なものではなく、職員の負担の軽減などにも資するような見直しもしているところがあるということも含めてご説明を申し上げます。
◆黒沼 委員 見直す場合に２種類あると思うのです。
一つは、福井委員も言って私も言ったのですが、経営感覚でいくと、収益の立場で見直すか、費用対効果の面で見直すかが一つありますね。
もう一つは、区民のためにいかに使い勝手のいい、そして喜ばれる区民の福祉の増進のために見直すかとあると思うのです。
今回、なぜ一番最初に聞いたかというと、私は防災委員でやっているのですが、家具転倒防止器具装置が９００万台だった前回から、今回６００万台に減らされているのですよ、見直しによって。どうしたのですかと聞いたら、使われなかったからと。私はとんでもないと思ったのですよね。
家具転倒防止器具で皆さん国家強靱という言葉を使いながら、防災、水害、風害に対してこれだけ高々と手を挙げていくときに使われなかったからではないでしょう。なぜ使われなかったか、使い勝手がいいか、やりたくても高齢者で椅子にも乗れなくて取付けが不可能なのか、それとも頼んでも駐車場の車などを置く駐車代よりも手数料が低いのでうちは断りますよと断られてできないのか、区民のためにはそちらのほうが大事だと思うのですよ。
ですから私はこれを、減ったから減らす、使われなかったではなくて、なぜ使われないのか。区民の福祉の増進の立場から言われる、自治体の立場から見直すことが一番大事かなと。
これは全ての委員会でこうして報告されているのですかね。
◎杉山 企画課長 今回の見直しは、委員お話しのとおり区民のため、いわゆる区民生活、それから区内経済対策、それから学びの保障など、今回
重点プログラムで掲げておりますそういった政策を着実に進めるための、先ほど財政課長もご答弁申し上げましたが、そのための、いわゆる財政的なこともそうでしょうし、組織あるいは人的なことでもそうです。
そういった意味では、区民の福祉の増進のためにやるということ自体は変わりません。
◆黒沼 委員 そうであれば私も委員だから頑張るのですが、家具転倒防止器具等や感震ブレーカー等については減らさないで、かえって使い勝手のいいように、高齢者でも希望どおり取り付けられるような手立ても含めて考える見直しが必要かなと。
もう一つ、社会福祉協議会で非常にいい制度になっているのですけれど、これと同じ応急小口資金は非常に使われていないのですよ。なぜかというと、生活では駄目なのですよね、応急小口は。
コロナ禍による生活難が起きているのに、応急小口資金は役に立たない。しかし社協では非常に今使われていると。リストラされたり、住宅を追い出されそうになったり、家賃の補助を含めていくと、そういうときに職員の皆さんは、ここの四つの観点でいくと見直す場合に、応急小口資金こそ今のように見直してみんなから使われるという制度の見直しを、地方自治法の第１条に立って、全体の奉仕者に立ったときに知恵は出てくると思うのですよ。
経営感覚では出てこないと思いますが、どうでしょうか。
◎田村 財政課長 応急小口資金の件をいただきまして、以前担当していた経過もありますので、私から答えさせてください。
社会福祉協議会の総合支援資金と応急小口資金の役割の分担がありまして、特に、例えば、冷蔵庫が急に壊れたとか、急な冠婚葬祭とか、急に計画ができなくて急な対応として資金需要が生じた場合に応急小口資金は無利子で貸付けという形でさせていただいています。
一方で、社会福祉協議会の総合支援資金につきましては、そういった生活費にお困りの方ということで、事業の重複なく役割分担の下にいくと社会福祉協議会の協働によって事業を進めているということを、まず申し上げたいと思います。
その上で、応急小口資金は随分前、古い制度でございますが、例えば保証人をいただくような制度設計になっていますが、それについても、例えば年金を頂いている方が、生活費といいますか、応急小口が必要な方の親御さんであって、年金受給者、今までは制度的に難しかったのですけれども、よくよく調べてみると、その方々でも充分対応できるということもあって、条例の改正をお願いしたり、制度の見直しを不断に行っています。
そういう意味でも、区と社会福祉協議会の今の事業の役割分担や、地域団体、民間企業との役割分担という中で、より効果的、効率的に行政運営を進めてまいりたいと、このように思います。よろしくお願いいたします。
◆黒沼 委員 今、丁寧に説明いただいたのですが、応急小口資金は恒常的な制度です。しかも長い間行われてきて、今度のコロナ対策は時限立法と言いますか、そういう感じでもありますので、そちらから１０年ごと、特に見直すと。
福井委員からも質問がありましたが、これも今回その一つに入るのかなと思いますと、本当に区民にとって使い勝手のいい、今度の教訓を生かした、どんなときにでもうんと役に立つ、少しずつ変えてきたと財政課長からの希望ある答弁をいただいたのですが、もっともっとやはりこの立場で、経営的感覚ではなくて、行政運営の全体の奉仕者に立った地方自治法の第１条、第２条の福祉の増進のために見直しをしていただきたいと要望しておきます。
◆福井 委員 事業の見直しの効果というところで縮小、簡素化、実施方針の変更といろいろ書いてあるのですが、特に、イベント事業、例えばガーデンパーティーとかＯＴＡフェスタとか、コロナの影響でできなかったというのも、これは入っているということでいいのですか。
◎杉山 企画課長 それもいわゆる代替的な別の方法として、例えば、動画配信ですとかいろいろな形でやっておりますので、そういったものも含めてここで記載しております。
◆福井 委員 そうすると、この見直しの効果というのはコロナの影響でできなかったイベントも入っているとなると、新年度は入れていますよね。
ただ、例えば、ＯＴＡフェスタがこれぐらいでやっていたのを少し縮小してやろうかとか、そういったことで見直しの効果というのを考えていらっしゃるのですか。
◎杉山 企画課長 まさに、このコロナの状況がどうなるかというところも当然ありますけれども、もともと事業には目的が当然ございますので、その目的を達成するための、例えば、コロナ禍における状況を判断した上で、例えばウェブを使うですとか、ＩＣＴを使うということだけではないのですけれども、やり方を考えていくというところの見直しを今回、令和３年度予算の中では各部局でご検討いただいているということです。
◆福井 委員 見直した結果、この事業数というのは、ざっくりでいいのですけれど分かりますか。
◎杉山 企画課長 令和２年度ということですと、先ほどもちょっと申し上げましたが、１，４７８全てに一応目を通して、その事業を見直しております。
今回、いわゆる補正予算として上げさせていただいている部分がこの金額になるのですけれども、その補正予算に対応する事業の数といたしましては１３５事業になります。
○押見 委員長 よろしいですか。
ほかも大丈夫ですか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○押見 委員長 それでは、続いて、区における押印見直しの基本的な考え方について何かございますか。
押印見直しについては大丈夫ですかね。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○押見 委員長 では続いて、まち・ひと・しごと創生総合戦略について。
◆黒沼 委員 この１番の地方創生を巡る経緯と、３番のまち・ひと・しごと創生総合戦略の基本目標なのですが、地域経済のイノベーションと持続的な成長を牽引しますというところに、区民の「豊かさ」を向上させるには、高付加価値を生むイノベーションを創出することに加え、若者、女性、高齢者などで就労意欲のある人が就業できるよう、雇用機会の創出を図ることが必要ですということで、あまり読み切れなかった。例えば、２分の１のところの指標一覧、ここにＡとＢがずっと並んでいるのですが、目標値としてずっと書かれています。
ここで雇用創出のための見方ができないのですけれど、どうやって見ればいいでしょうか。どれぐらい雇用が生まれたかを見る場合です。
◎鈴木 企画調整担当課長 雇用の部分という話でいきますと、進行管理検証シートの中で基本目標１の施策３の３のところで、主な実績ということで、例えば、いきいきしごとステーションですとか、また、元気高齢者就労サポート事業ということで、こんな取組をしているよということは確認していただけるかなと思います。
◆黒沼 委員 あんまり言いたくないのですけれど、元気高齢者ですよね。
最近、シルバー人材センターは労働法制が適用できるようになったのですけれど、元気高齢者センター、労働者扱いされていないのではないですかね。雇用と言えるのですか。
◎鈴木 企画調整担当課長 こちらのほうの概念というところは、私の把握していないところでございますけれども、元気高齢者の就労サポート事業といたしましては、当然、就労につなげるために、そういった方、例えば介護職員等の体験セミナーに参加していただいたり、保育の補助員の養成講習会に参加していただいて、それから就労につなげていくという事業でございますので、やはり就労の機会を増やすという意味での区の取組という形で考えているところではございます。
◆黒沼 委員 今後、考えていただきたいのは、基本的にはボランティアでやっていることが結構あるのです、いわゆる無償ですね。そこも入れているような気がしますので、有償ならばまだいいのですけれど、さりとて最低賃金にもなっていないのですよ。
ですから、本当にここに書かれたとおり、若者、女性、高齢者などが労働基準法に基づいて、最低賃金以上を確保されて働く喜びと、身体を害したときなどは、健康保険などもちゃんと入れる、国保ではなくてね。そういう健全な姿がここに出てくるといいなと思うのですが、イノベーションに加え意欲のある人が就業できるようというのがあまりにもちょっと線が細過ぎるなと思いまして考えた次第ですが、例えば、この次のところの基本目標１のところに、大田区内従業者数がありますよね。
現状が書かれておりますけれども、これが３６万１，０００人以上なのかな。例えば、ほんの僅か増やすことになっているのですよ。この目標は本当に、最初に言った若者、女性、高齢者などの就業意欲から見ると、どうしてこんな小さな目標なのかなと。これはどういうふうに考えればいいのですか。
◎鈴木 企画調整担当課長 区といたしましては、やはり中小企業も含めまして多くの方々が区内でも働いていただいているところでございますので、そういった意味でいきますと、大田区内における従業者数ということで、あくまで先ほどのようなお話も含めまして、そういった機会、また、女性から若者まで就労意欲のある方々が働けるようにということでの目標値を掲げているところではございます。
◆黒沼 委員 そうすると、基本目標３のところの、結婚・出産・子育て・教育などの希望を叶え、未来を担う若い世代の活力あふれるまちを目指すということでいきますと、平成２７年、２０１５年度から２０１９年度まで、７８．６、７７．２、７７．６、７３．７、傾向としては下がっているのですよね。
これを８０％まで取り戻すのだということが、施策で下の段に書かれているのですけれども、一番下のⅡのところに、課題や今後の方針等で職員の資質の向上を図る必要があるということで、資質の向上は書かれているのですけれども、職員を増やして層を厚くするとは書かれていないので、この活力あふれるまちを目指すために、今、定住意識傾向が下がっていることに対して、８０％まで上げるためにはちょっと心細いなと思うのですが、ここはどうお考えでしょうか。
◎鈴木 企画調整担当課長 今、３－２－１、多様な子育てサービスの提供というところでのお話かなと思ってございますけれども、そういった、当然ですけれども環境的な面もそうですけれども、子育てしやすい環境づくりというものを念頭に、また働きたい方が働ける、そうすることで若い方、そういった方々の住みやすいまち、また、魅力あるまちということへの定住意向、そういったものが向上するのかなと思ってございますので、ソフト、ハード、そういった方面を含めまして対応していく必要があるのかなとは考えてございます。
◆黒沼 委員 要望ですけれども、この基本３のところの、結婚・出産・子育て・教育などの希望を叶え、未来を担う若い世代の活力あふれるまちを目指すのところの、安心して出産・子育てできる環境の整備で、子育て環境に対する満足度が現状値の４３％、２０１３年度から、２０１８年は４６．７％に上がっています。とてもいいことで、私は保育園がたくさんできたことかなと思うのですね。
そういう意味でいくと、１回、中学３年生まで子ども医療費無料が前進したときに、子育ては大田区でということで非常に人口が増えた傾向があるという、喜ばしいことをまだ覚えています。
今回、保育園ということでいくと、共働きを含めてこういうところにこそ区の役割があるのかなということで、ぜひこれをつくった以上、本当に実りのある目標になるように頑張っていただきたい。要望しておきます。
◆庄嶋 委員 中身のことではなくて位置づけの確認なのですけれども、今回、タイトルに計画期間の延長についてと出てきまして、もともと、まち・ひと・しごと創生総合戦略は平成３１年度までが計画期間だったのですよね。
たしか私の記憶では、その後、新基本計画の中にこの総合戦略も位置づけるような形で改定をするということだったかと思うのですけれど、それでよかったでしょうか。
◎鈴木 企画調整担当課長 当初、新基本計画を策定する際には、今回のまち・ひと・しごと創生総合戦略につきましても包含する形で進めていたところではございます。
◆庄嶋 委員 ということは今回、令和３年度末まで延長ということなのですが、新基本計画自体は策定延長していますので、次、総合戦略を見直したりするタイミングが１年ごとに今後延長されていくような気がするのですけれど、その辺はどうなるのでしょうか。
◎鈴木 企画調整担当課長 現在の新型コロナウイルスの感染拡大という中で、どのような対応でしていくのかということは、非常によく考えて進める必要があるかなと思ってございまして、やはり先を見据えた取組という中で、その辺も含めて考えていきたいと思ってございます。
◆庄嶋 委員 もともとこの総合戦略は、それぞれの自治体の基本計画などの中から抽出して再編成、まさにここに書いてあるような形でつくってきたものだと思うので、何となく新しいものをつくるという明確なタイミングがなくて、延長だけしていると形骸化していくような気がするので、そこだけは無駄にならないように注意していただければと思います。
○押見 委員長 まち・ひと・しごと創生総合戦略については、ほかにありますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○押見 委員長 では、次に移らせていただきます。
ＯＴＡシティ・マネジメントレポートについて。
◆福井 委員 公債費の負担比率についてなのですけれど、１７ページです。
どんどんどんどん公債費の負担比率下がっていますね。この公債費についてなのですけれど、大田区としては、これはもっともっと下げていこうという考えがあるのですか。
というのは、私たちは適正に公債費を出していただきたいと考えているのですね。世代間の公平とか、予算の平準化についても考えているので、適切な発行が必要だと思っているのですが、この公債費についての考え方を教えてください。
◎田村 財政課長 公債費につきましては、世代間負担の公平な平準化ということと併せまして、一般財源の補完という重要な機能も有しております。特に減収局面におきましては、特にその機能に着目する局面かなと思います。
一方で、地方財政法第５条に規定されています、投資的経費の財源になるということを基本に置いていることから、あまりいっぱいは使えないのですけれども、無資産形成にあたるものと区分して起債できる制度になっております。これは総務省との協議によります。
当区におきましては、今申し上げた背景から、この令和２年度以降、減収局面を迎えるにあたりまして、特別区債は必要な活用を図っていきたいと考えています。
なお、この１．６という数字ですけれども、大変低いという状況ですが、公債費負担比率はたしか一般に１５％が警戒基準、２０％が危険ラインと言われていたと記憶しておりますので、当区においては活用できる体力があるという状況でございますので、その辺も合わせてご理解いただけますとありがたいと思っております。
◆福井 委員 もう一つ、１４ページに
新型コロナウイルス感染症対策に要する財源措置の不足と。見合った以上にお金が入っていないよということなのですけれど、具体的に中身を教えてください。
◎田村 財政課長 これにつきましては、国も適宜対応しているという状況があります。
例えば、国の第１号、第２号、第３号でそれぞれ補正をしておりまして、１兆円、２兆円、１．５兆円ということでございます。その配分については、感染状況や、あるいはその時々の事情を勘案して都道府県と区市町村に分けているわけですけれども、例えば象徴的な話として、昨今、都道府県の医療提供体制ということで、第３号はたしか都道府県のほうが厚みがあるという状況もございますので、一番なかなか言いにくい部分があるのですが、ここにある状況をご覧いただきますと、１５ページだと思います。
大田区におきましては、現時点まで使った一般財源が５０億円弱となっております。これは決算見込みを含めますともう少し下がるとは思いますが、この中で第８次補正で計上した額が２３億円という状況がございます。また、産業振興政策としての中小企業融資、これも現時点ではまだ確定しておりませんが、４５億円から４８億円という後年度負担もございます。
こうした大田区が必要となる令和２年度に措置をいたしました財源措置からは、乖離があるということを表した内容と考えております。
◆福井 委員 最後に、経常収支比率の推移についてなのですが、２７年から右肩上がりで上がっているのですけれど、健全は健全、１００に行っていないので健全だと一言で言えばそれまでなのですけれど、大田区としてはこの経常収支比率、これを下げていくとか、幾つまで保とうというそういった目標というのはあるのでしょうか。
◎田村 財政課長 先ほどご説明をいたしましたが、８０％台というのを前基本計画では掲げております。
ただし、これはこの７０％台から８０％台が適切だと言われていたのは、投資的経費が潤沢というかそれを行っていた時代の統計なので、実際には今、現時点との実態が合わないところもございます。
ただ、政策的に今、現時点で柔軟に政策を打たなくてはいけない局面において、経常収支比率がやはり１００を超えますとかなり厳しい財政運営が求められますので、この８５％台というものは、できれば堅持したいと考えます。
ただ一方で、東京都においても平成１０年代においては９０％台後半まで行って、かなり厳しい状況もあったのですが、これも必要な措置をした結果だと捉えています。こういった必要な措置をして、中長期的な見方を立てながら１００を超えないように、また、７０％台、８０％台を維持するように、経常経費の縮減を含めまして引き続き尽力をしたいと、このように考えています。
◆福井 委員 ほかの政令指定都市とか都道府県というのは、やはり９０％台後半の数字なので、大田区としてはこの数字をというのがあると思うのですが、コロナ禍というのは経常的経費、人件費や扶助費、交際費等が増えると増えるわけで、では、これを下げようと言ったときに、人件費を下げていくということになるのかなという気がしてしまうのですね。
というのが、委託費は人件費に入らないですよね。委託費は人件費に入らないので、例えば職員から同じ仕事をしていても外部委託したりすることによって、経常比率というのは下がっていくのではないかなという気がするのです。
私たちはちゃんと職員でやってほしいという概念があるから、そういったことをしないでほしいという意味で聞いているのですけど、実際下がりますよね。
◎田村 財政課長 委託費は、いわゆる性質別で言いますと物件費にあたりまして、経常収支比率を構成する一つの要素です。
ということなので、区が行うか委託で行うかは問わず、かかる経費が多ければ多いほど、経常的な経費として認定されるというつくりになっております。
◆黒沼 委員 １２ページの１万円の使いみちがあるのですが、目的別と性質別がありまして、目的別の民生費の中の説明と、性質別の扶助費の中の説明に、性質別には生活困窮者と書いてあるのですが、目的別には書いてありません、民生費のほうに。
民生費に入るのではないかなと思うのですけど、これは何かあるのでしょうか。
◎田村 財政課長 申し訳ありません、これは例示でございます。
おっしゃるとおり民生費の中に、生活困窮者自立支援に関するものや、保護費などが入るものということでございます。
◆黒沼 委員 説明いただきましたけれども、高齢者、障がい者、保育園の運営、そして生活困窮者と入りますと、この民生費の割合の中で、生活困窮者の割合というのが相当大きなウエート、全てがそうだと思いますけどね、占めますけど、予算書を見れば分かるのですけれど、今、順位をつけるとどうなるのでしょうか。
○押見 委員長 どういう順位ということですか。
◆黒沼 委員 民生費にかかっている５，４７３円とあるでしょう。この内訳です。
◎田村 財政課長 細部の数字は手元にはございませんが、このほか児童福祉に関しても大きな予算を持っております。こうした高齢者に係るもの、障がい者に係るもの、生活困窮者に係るもの、それから児童に係るもの等を総称して保健と福祉ということで考えますと、大体５８．３％、目的別になるとそのぐらいの今、割合になっております。
こうしたものはなかなか精査するとしてもなかなかすぐにはできるものではないということもございますので、先ほど申し上げましたように、施策の新陳代謝をいかにして図るかということは、全部局と協議をしながら最適な予算案をお示ししたいと考えております。
◆黒沼 委員 ぜひ頑張ってもらいたいのですけれど、この一つ一つの項目がよくなれば高齢者もよくなるし、保育もよくなるし、障がい者もよくなるのですが、扶助費だけは、生活困窮者だけは多くなると違った意味を持つわけです。ですから、違った性質のものがここに入っているわけですよ。
そういう意味でいくと大田区の健全さという意味では、よく見るためには、扶助費が増えていく方向では、困窮者が増える方向ではなくて、働けて年金がよくて、最低賃金が上がって、生活保護の最後のとりでに行かなくてもいい、働ける者が増えるという見方がここでできるグラフであればいいなと思うのですけれど、見えないものですから聞きました。意見です。
◆広川 委員 シティ・マネジメントレポート、一番最初の経常収支比率、これは普通会計ですので、数字の多寡で言うというよりも、このパーセントの移り具合でほかの自治体との比較が見られるものだと思うので、それでお聞きしたいのですが、グラフのベクトルが２３区の平均と大田区ではちょっと違ってきているところがあると思います。
これは２３区平均が下がっているということは、何か大田区とは違う要素があるのか、基本的には環境とか状況は変わっていないと思うのですが、このベクトルが変わっているというのはどういうことなのか、これをどう改善するかということが行政の経営的な取組だとは思うのですが、これを踏まえてどういうふうに分析されているのか。
◎田村 財政課長 これは様々な要素がありますのでとても長くなるのですが、かいつまんでお話を差し上げますと、子育ての関係もこれ多分に影響しています。
これは保育園の管理運営で見ますと、特に３０年度から令和元年度について、定数、施設数がとても多くなったので、これが一つの要素です。
もう一方で、これは少し議論の余地があるのですが、台風１９号。これで学校施設の維持管理が１８億円だったと記憶しておりますけれども、それで支出した経過なども承知しています。
これは臨時的に振り分ければ、この数値は一定程度セーブできるのですが、この辺は少し中でも議論をさせていただきまして、こういった臨時的なのか経常なのかというやり取りと、それから東京都の行政部もこれのヒアリングになりますので、このあたりを精査して令和２年度の決算については整理したいなと思います。
◆広川 委員 元年度だけの単年度で見ればそうなのですが、全体的にベクトルが下がり傾向、現状維持か下がり傾向か上がっているかというのが、決して同じように下げろということではなく、大田区の特徴としてすごくいい政策をしているので経常収支が上がっているというのであれば、それはむしろ区民満足度が上がるのだと思うので、そっちにも表れてくると思うので、そういったところをよく分かるように説明を今後していただければなと思いますので、よろしくお願いします。
◆庄嶋 委員 このマネジメントレポートの最初の指標等は、本当に大田区の財政が、これは令和元年度の決算ですけれど、健全なのだなということがよく分かる数字でしたというまず感想と、それでちょっと伺いたいのは、３８ページになるかと思うのですが、行政コスト計算書から算出される分析指標というところの、区民１人当たりの経常費用３５．５万円という数字が出てくるのですけれども、先ほどのグラフとかで特別区平均とかそういうものを比較されると大体どのくらいの位置か分かるのですけれど、数字だけがぽっと出てくると、これは多いのか少ないのかよく分からないのですけれど、これはどう解釈したらよろしいでしょうか。
◎田村 財政課長 これは、ここに記載している指標については特別区、特に中心区を除きますとほぼ同じ傾向です。それであえて書いていないというところですが、その記載については改善の余地があるかなと、今、伺っていて思いました。
一般的な数値で言いますと、これは総務省の公会計の研究グループの１人が書いている本の数値ですと、全国的に１人当たり平均的には２０万円から３０万円というものもございます。
ただし、こういう意味で誤解なきように申し上げますと、特別区は大変膨大な、おっしゃるとおり、子ども医療とか、他区市ではなかなか実施できないような施策も打っておりまして、これを国は捉えて、財政力が高いから交付税がどうの、遍在化がどうのという議論になってしまうわけでございます。
しかし、今求められる行政ニーズには的確にと言いますか、応えてきた結果が全国的にはかなりハイレベルなところにあって、特別区においては都心区を除くと、同じぐらいということでご承知おきいただければ幸いでございます。
◆庄嶋 委員 同じページの１個下の
受益者負担比率、そのこと自体を聞くのではなくて、このグラフがあって、そこを見ると経常費用がちょっとずつこの記載の５年ぐらいは増加しているようになっているのですけれど、この辺はどう捉えたらよろしいですか。
◎田村 財政課長 これがまさに危惧するところでございまして、昨年第１回定例会で
受益者負担の適正化に関する条例をご議決いただいた経過でございます。
当然、施設を維持しますと区直営あるいは委託で実施しておりますけれども、その委託においても人件費等は上昇傾向にあります。また、施設を維持するには老朽化指数も上がっていることから、施設維持も膨大な財政需要を抱えておりまして、そういう意味で右肩上がりになっているということでございます。
総体で見るとこのような状況の中で、私どもとして先ほど申し上げました、いろいろな性質を見ながら、
受益者負担の適正化については実施する必要性があるということはご理解いただけるかなと思います。
◆庄嶋 委員 分かりました。
もうこれ以上は突っ込みませんが、何か数字だけがぽっと出てきて、こういう記載になると、どういう方向に持っていきたいのかというのがこのページからだけだとちょっと、多分、
受益者負担をどうにか増やさなくてはいけないのですよという話には結びつくと思うのですけれど、だったらこの経常費用１人当たりは今の水準が高くなっているとすると、どのぐらいにするのが適正なのかとか、その辺が読み取れないとこれは区民の方も見るものですので、数字が一人歩きしていってしまうかなと思うので、そのあたりをより分かりやすい記載があるといいかなと思ったところです。
○押見 委員長 では、シティ・マネジメントレポート、よろしいですか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○押見 委員長 それでは、企画経営部が終わりましたので、対応の終了した
臨時出席説明員は退室いただいて結構です。
（
理事者退席）
○押見 委員長 次に、総務部からの報告に関する質疑を行っていきます。
まず、第８期男女共同参画推進プランについて何か質疑ございますか。
◆黒沼 委員 パブコメの中は本当に貴重なデータだなと思っておりましたが、１１番目の固定的な性別役割分担の現状分析では、「男は外で働き、女は家庭を守るべきだ」という考え方について、「同感しない」割合が高くなっていると示すべきというコメントに対して、区の考え方は、「同感しない」割合が高い調査結果となっておりますが、区の取組を進めるにあたり、いまだ「同感する」「どちらかというと同感する」が一定の割合を占めている点に着目し、素案の記載としましたということで、これを見ると３０％ぐらいいるようです。
しかし、今の世界の流れと、それから日本の国民の意識の前進と、今後５年間これを取り組んでいくという点でいけば、このコメントの方のほうが健全で、区のほうは尻込みしているのではないかなと。
こう書いてもいいのではないかなと思うことを考えましたが、どうでしょうか。
◎塩沢 人権・男女平等推進課長 パブリックコメントのご意見としては受け止めさせていただいたところではあるのですが、やはり多くの考え方のように、「同感する」または「どちらかというと同感する」というのが一定割合ということが、そちらに着目して我々は改善の向上に図っていくという考えの下、このように記載させていただいております。
◆黒沼 委員 随所に表れているので、２０番の家庭生活における男女の地位が平等であると回答した人の割合目標５０％を１００％にすべきと。４ページの２０です。
それと、区の考え方は、両方の指標において、今後１００％を目標に取組を進めていくことが重要と考えておりますが、これも「が」なのですよ。本プランにおいてはということで、これもかなり消極的だなということで、１００％にするかどうかは別にしても、何で５割にとどまるのかなということではどうでしょうか。
◎塩沢 人権・男女平等推進課長 我々の取組の中で、全ての目標につきましては、目標とすべきところは１００％と考えておりますが、やはり現状値からかけ離れた数値を提示するのはプランとしていかがなものかと考えたところ、適正な数値プラス我々が頑張っていかなければならないという、そういった数値を挙げてございます。
◆黒沼 委員 ぜひ検討してほしいと思いますが、最後にもう一つですけれども、同じ４ページの１７番。
基本的理念として「誰もが認め合い、笑顔つながるまちおおた」を掲げつつも、区民には「誰も」の中にカウントされない性的・民族など社会的マイノリティーが数多く存在すること、全ての区職員には、その人権を尊重し命をつなぎ止める最後のとりでが行政機関であることを自覚して職務にあたってほしいと心から願うことに対してなのですが、何で「誰も」と用いたかと言うと、性的・民族など社会的マイノリティーを含めた全ての人を指す用語として用いたと書いてあるのですけれど、まず、９ページにそのことが反映されていないと思うのです。
この用語解説の米印のアスタリスクの２、ジェンダー。ここに、５ページにジェンダーの用語解説が充分でない。社会的性差と言うのはいいのですけれども、文化的に形成された性別。しかし、ここに性の多様性ということで、私も前に申し上げたのですが出てきませんでした。
もう少し検討してほしいなと思うのですが、３８ページ、３９ページに施策の体系のところに、「誰もが」と出てきます。Ⅰ、誰もが、Ⅱ、誰もがと出てくるのですね。個別目標と施策が出てくるのですけれども、誰もが尊重される安心・安全のまちを築くの施策の①から④までに性の多様性がないのです。やはり配偶者、男女なのですね。
２番目の誰もが活躍できる環境づくりを応援します。
子育てから女性の活躍推進が３番。
１のワーク・ライフ・バランスから生涯を通じた男女の健康支援ということで、やはり男女なのです。
この限界は、政府の方針がそうなので、これに従ってしまうとこうなるのかなとやむを得ない事情も認めますけれども、ただ２３区含めて地方自治体はかなり研究しながら前進しているというのがあるので。この質問の答弁に誰もがを全部、マイノリティーも含めたものだと書いているのであれば、この書き方はないのではないかなと思うのですけれども、どうでしょうか。
◎塩沢 人権・男女平等推進課長 多様性という言葉は、いろいろな、諸所で使われているというのは我々も認識してございます。
計画プランの中で、誰もがということを含めて、我々は広く捉えているところでこのプランを進めていこうと考えておりますので、いろいろなところにおいて誰もがという表現を取った上で、全ての人を対象にしたところを表現した言葉として捉えてございます。
◆黒沼 委員 これは要望ですけれども、やはり基本的にもう少し役所の皆さんも人権だと思うのですよ、最も基本的なものは。
世界中の植民地がなくなって、大量殺りく兵器もなくなって、小さい国も対等、平等に人権が尊重され、その中で女性の人権も尊重されてマイノリティーの皆さんも尊重されて、これが今つくられようとしているときに、その最先端のレベルに立ってつくってほしいなと要望だけしておきます。
◆庄嶋 委員 私も同じく、パブリックコメントの中から気になったところを１点取り上げたいのですが、４ページに出てくる２１番ですかね。基本指標である「区役所における女性管理職の割合の目標」が２０％となっていたのを、現行どおりの３０％にしてほしいというところなのですが、これは今回の計画を見ますと、３３ページのところに従来の目標が掲げてあって、そこに区役所における女性管理監督職（事務）の割合と出てくるのですね。
この女性管理監督職（事務）というのと、こちらのパブリックコメントが出てくる女性管理職というのは表現が違うのですけれど、違うものと捉えてよろしいですか。
○田村 副委員長 委員長に代わり、副委員長が議事進行を行います。
◎塩沢 人権・男女平等推進課長 当初、ご指摘のこのプラン本編の中で今回お示ししたように、これまでも区役所の女性管理監督者という表現を使っていたのですが、中間報告のときに女性の管理職、いろいろな国とか都とかもそういった指標を使っているところも中には見られたので、パブリックコメントをやる際に皆さんにご提示させていただいたのが、女性の管理職ということに限定して数字を取らせていただきました。
これは最終的にいろいろなところのご意見を含めたときに、やはり当初の女性の管理監督者という表現を使うほうがこれまでの統計も取れますし、今後、数値としてそのほうが合理性があるのではないかというところで、今回の数字を使わせていただいたところでございます。
◆庄嶋 委員 要するに、私の理解では女性管理監督職（事務）は係長級以上で、女性管理職になると課長級以上、この違いということで理解は正しいでしょうか。
◎塩沢 人権・男女平等推進課長 委員ご指摘のとおりでございます。
◆庄嶋 委員 ということですよね。ですので、中間の報告というか、パブリックコメントにかけたときは課長級のほうの目標値を挙げていて、その数字だと下がってしまうので、このようなご指摘が来て、プランの継続性という意味でも、もともと使っていた係長級にあたるほうの数字を継続させていったということかと思います。
そのこと自体は、そのほうが分かりやすいのでいいかなと思いますし、あと、当然課長になられる前提として係長になられているわけですので、そこの裾野が広がることがその後につながるという意味では大事かなと思っております。
◎後藤 総務部長 この検討会に私も出ていまして、ここの表現は、今、委員おっしゃったとおり監督職には係長が入ります。それと、事務と限定しているのは、例えば保育園の園長、児童館の館長は女性が多いのですね。ということは、全体でやると、この比率がやはりどうしても偏ってくるということで、事務に限定しています。
管理職については、自治体いろいろありますけれども、特別区は２３区で試験を受けなくてはいけないのですね。ただ、やはり組織で女性の活躍を、管理職試験を受けるという環境をつくるのは自治体ごとでできるのですが、いかにしてもこれは試験に通らないといけませんので、なかなか管理職と限定するのは、この３０％という数字は難しくて、現実的には２０％は確保できておりますが、そんなもろもろの議論の上に、結果的に前回と同じ指標という形にさせていただいたという経緯がございます。
◆庄嶋 委員 丁寧に説明いただき、よく分かりました。
先ほどもちょっと言いかけたのですが、課長級を増やす前提として係長級が、裾野が広がるということはあるかと思うので、こういった指標の取り方でよいかなと思うのですが、やはりとは言え、やはり意思決定に関わっていくところのポジションのところに女性の方が増えて、役所の職場もジェンダー平等が進んでいくということは大事かと思いますので、どちらの目標を掲げるにしても、やはりそのところは進めていただければと思います。
○押見 委員長 ほかに大丈夫ですか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○押見 委員長 では、男女共同参画推進プランも終わって、続いて工事の報告ですね。
こちらはありますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○押見 委員長 それでは、南馬込の土地の取得について。
◆福井 委員 目的に馬込地区公共施設整備事業用地と、そのために買いますよということなのですが、大田区の公共施設総合管理計画の中では、馬込地区の公共施設の適正配置という言葉が書いてあるのですね。
その中で、大田区公共施設総合管理計画に基づく取組事業について、令和２年度から６年度について更新しましたということで出してきたのだけれど、ここには馬込のことは何も書いていないのですね。
なので、三つ聞きたいのです。なぜこの時期に買ったのか、そしてなぜこの場所だったのか、そしてなぜこの広さが必要だったのか。例えばこの半分でもいいではないかという懸念もあるので、この三つを教えてください。
◎河原田 施設整備課長 ここについては、今現在、馬込地区については更新を迎えた公共施設というのがたくさんありまして、今後、馬込地区の施設更新を考えていった場合に、ここを種地として回していければということを考えています。
それで、ここの部分の考えなのですが、平成３０年ぐらいから馬込地区を今後どういう形で計画していったらいいかという検討は内部で入っていました。その頃、ちょうど今の所有者から、ここについて公共施設、区での活用が考えられるかという話が一旦あったところでございます。
地権者が何人かいた中で、内部で区に売ったほうがいいという方とそうではないほうがいいという、地権者の中でも意見が割れていた状況があります。それで、ちょうどここに来まして、ある程度そちらを売ろうとしている方の中で、区で買ってもらいたいという意向が固まったという状況がありまして、この時期になったということです。
あと、大きさについてですけれども、馬込地区を、
公共施設の用地というとある程度大きいものが対象になってきます。なかなかまとまった土地で、大きいものというのがなかなか出てこないという状況の中で、今回３，５００平米ぐらいのこの土地が区に情報として上げられて話がまとまったという状況にありまして、今回この時期に、この大きさのものということになっています。
◆福井 委員 今、課長から種地と言われたのですが、建て替えをするために必要なのか、ここに複合施設を持ってくるのかというのをもう一度確認したいのですけれども。
◎河原田 施設整備課長 馬込地区は、先ほど言ったように更新時期を迎えた
公共施設というものがいっぱいありますので、ここに今、何を建てようというものではなく、あくまでも
公共施設を造り替える、もしくは長寿命化するのもそうですが、一回どこかへ出てもらわなくてはならないという形になります。
ここを拠点として、ある程度整備を進めていけば、仮設の施設を造らないでうまく回すことも可能になってきますので、そういった意味合いで種地という話し方をさせていただきました。
また、
公共施設の適正配置ということもありますので、今回の分、更新時期を契機に、馬込地区でのきちんとした適正配置についても考えながら進めていきたいと考えています。
◆福井 委員 具体的にはどういったものが施設の種地になるのか教えてください。
◎河原田 施設整備課長 ここについてですが、これからいろいろな、ここについては福祉施設関係とか文化センターとか出張所とか、そういったいろいろな施設がございますので、今回、
公共施設の老朽化状況や、どういった形で回していったらいいかというものを、今後施設の管理者も各部局等ヒアリングをしながら、今後それを考えていきたいということでございます。
◆福井 委員 なぜこの広さが必要だったのか、この半分でもいいのではないかという懸念があるので、例えば、これとこの施設がこっちに来るからどうしてもこのスペースが必要ですよということなら分かるのだけれど、これからまた検討していきたいというのであれば、この広さの説明が私には理解できないので、はっきりしたほうがいいのではないかなと思っています。
地権者の方、これ見たら一括で買っているから地権者１人かなと思ったら１人ではないということですけれど、どうやって一括して買ったのかちょっと分からないのですが教えてください。
◎河原田 施設整備課長 ここにつきましては、相続の関係で相続人が数人いたという状況です。
広さについてなのですけれども、先ほど話したようにまとまった土地というのがなかなか出てこないという状況があります。
公共施設を建て替えするにあたっても、例えば、文化センターであれば現状の土地でも１，０００平米以上の土地だったり、そういったものが必要になってきますので、では、ここのまとまった土地にどの程度、どういった規模のものを配置していけば、機能更新としていいかというものをこれから検討していくという形です。
◆福井 委員 事業についての報告があって、令和２年度から６年度まで出ているので、そうすると、この計画は令和７年度以降の計画になっていくということでいいでしょうか。
◎河原田 施設整備課長 これから来年度にかけて基本構想をまず考えていこうという形。
来年度に基本構想をかけて、馬込地区のですね。再来年度以降に基本計画ということで、そこの中でどういった施設をどういう形で配置していくのが一番望ましいかというところについても計画をつくっていきたいという形で考えていますので、今後その計画ができたときに、馬込地区の計画自体がある程度定まってお示しするような状況になれると思います。
◆福井 委員 今、いろいろ課長から説明いただいたのですけれど、どうしてもこの広さの必要性というのが分からないので、今後、計画を見させていただいて、意見をさせていただきたいと思います。
○押見 委員長 この南馬込の土地の件、よろしいですか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○押見 委員長 それでは、総務部の質疑が終わりましたので、対応の終了した
臨時出席説明員は退室していただいて結構です。
（
理事者退席）
○押見 委員長 続いて、区民部からの報告に関する質疑を行います。
まず、戸籍住民窓口の開設日の件ですが、何かございますか。
◆福井 委員 今回の目的は、サービス提供内容を拡充と書いてあるので、追加してやっているのですけれど、内容を拡充するだけではなくて、開設日を月曜と木曜だけではなくてもっと広げようと、こういったことは考えなかったのでしょうか。
◎杉村 戸籍住民課長 そもそも事務事業の見直しというか、その中でもお話させていただいているところなのですけれども、今、平日の夜間のお話かと思いますが、平日の夜間を、例えばなのですが、３名体制で金曜日まで１５名、１５人でやる仕事ですね。それを例えば、月曜日と木曜日にすると、そこは６名で済みます。そうすると、その残りは、例えば異動届の受付をやったりとか、あとは一つの窓口に集中したときに、また多くの窓口を開けるといった、そういった人員にも充てたいと思っております。
集約をすることで、柔軟にやっていきたいという考え方でお示しをさせていただいたところです。
◆福井 委員 業務変更について行ったことによって、費用、負担、コストというのは幾らぐらい増えるのでしょうか。
◎杉村 戸籍住民課長 費用の負担につきましては、概算ではございますが、委託料につきまして、単純に２年度との比較は非常に困難でございますが、約２，０００万円程度の削減効果があると。あくまでも試算でございます。
○押見 委員長 では、戸籍住民窓口の件が終わって、特別定額給付金事業費の実施報告について何かありますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○押見 委員長 では、
所管事務報告に関する質疑は、以上でよろしいでしょうか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○押見 委員長 そのほか、委員の皆様も何かございますか、大丈夫ですか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○押見 委員長 それでは、本日は以上で質疑を終結し、調査事件を一括して継続といたします。
なお、本定例会最終日に、議長宛て、特定事件継続調査要求書を提出することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○押見 委員長 そのようにさせていただきます。
次回の委員会日程についてお諮りします。
次回は、４月１５日、木曜日、午前１０時開会ということでよろしいでしょうか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○押見 委員長 そのようにさせていただきます。
以上をもちまして
総務財政委員会閉会いたします。
午後 ０時３０分閉会...